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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第" 我が国では、「ただし、債務者が外国にあるとき・・・は、この限りでない。」だから不要。しかしそれにしても「第三債務者」なら分かるが「債務者」に今さら審尋が必要とは余り理解できないこと!!

 9月16日の朝鮮日報日本語版は,”韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第
 日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。
 法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。」とあるが、一体なぜそんな手続が必要なのだろうか。
 我が国の民事執行法で言えば、次の161条2項の「審尋」がそれに該当するのだろうか。

(譲渡命令等)
第百六十一条 差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その債権を執行裁判所が定めた価額で支払に代えて差押債権者に譲渡する命令(以下「譲渡命令」という。)、取立てに代えて、執行裁判所の定める方法によりその債権の売却を執行官に命ずる命令(以下「売却命令」という。)又は管理人を選任してその債権の管理を命ずる命令(以下「管理命令」という。)その他相当な方法による換価を命ずる命令を発することができる。
2 執行裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。ただし、債務者が外国にあるとき、又はその住所が知れないときは、この限りでない。


 我が国では、「ただし、債務者が外国にあるとき・・・は、この限りでない。」だから不要ということになるが、韓国にはこの但し書きはないのだろうか。
 民事執行法は民事訴訟法から執行部分だけを抜粋してできた比較的新しい法律だから、いくら韓国の法体系が日本の丸写しだと言ってもその可能性はある。
 
 しかしそれにしても「第三債務者」なら分かるが、「債務者」に今さら「審尋」が必要とは余り理解できないことである。
 「譲渡命令 債務者 審尋」で検索しても詳しい解説サイトが出てこないところを見ると、余り内容のない規定のようである。
  1. 2019/09/17(火) 09:31:15|
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