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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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熊谷俊人(千葉市長)"電線が絡んだ倒木処理は電力会社側だけが処理でき、道路管理者である市側は処理できないルールになっています" もしこの「ルール」が電気事業法61条から来ているとすれば、明らかに解釈が間違っていると言えよう!!

 9月14日に千葉市長が次のようにツィートしている(リンクはこちら)。

熊谷俊人(千葉市長)
@kumagai_chiba
倒木処理を東電に任せるなというご意見がありましたが、電線が絡んだ倒木処理は電力会社側だけが処理でき、道路管理者である市側は処理できないルールになっています。安全上・法律、2つの制約がありますが、昨日の国交大臣への要請でこの点を取り上げ、連携できるようにする旨回答を頂いたところです
13:42 - 2019年9月14日



電線が絡んだ倒木処理は電力会社側だけが処理でき、道路管理者である市側は処理できないルールになっています」とあるが、この「ルール」とは何だろうか。
 これについては次のような報道があった。

 9月13日のテレ朝NEWSは,”【報ステ】千葉の停電 全面復旧まで2週間以上
 東京電力は、千葉県内で続く停電について、県南部の全面復旧は13日から2週間以上かかる見通しだとした。復旧が遅れている理由の一つが″倒木″。電線に引っかかった木は感電などの恐れがあるため、自治体は電気事業法によって撤去できない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「電線に引っかかった木は感電などの恐れがあるため、自治体は電気事業法によって撤去できない。」とあるから、原因は「電気事業法」である。
 しかしいくら「電線」が危険物だからといってこの規制はそれほど絶対的なものなのだろうか。
 具体的にこの「ルール」は電気事業法の何条に基づいているのだろうか。
 関係しそうと思われるのは61条である。

(植物の伐採又は移植)
第六十一条 電気事業者は、植物が電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合又は植物が電気事業の用に供する電気工作物に関する測量若しくは実地調査若しくは電気事業の用に供する電線路に関する工事に支障を及ぼす場合において、やむを得ないときは、経済産業大臣の許可を受けて、その植物を伐採し、又は移植することができる。
2 電気事業者は、前項の規定により植物を伐採し、又は移植しようとするときは、あらかじめ、植物の所有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、伐採又は移植の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。
3 電気事業者は、植物が電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼしている場合において、その障害を放置するときは、電線路を著しく損壊して電気の供給に重大な支障を生じ、又は火災その他の災害を発生して公共の安全を阻害するおそれがあると認められるときは、第一項の規定にかかわらず、経済産業大臣の許可を受けないで、その植物を伐採し、又は移植することができる。この場合においては、伐採又は移植の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出るとともに、植物の所有者に通知しなければならない。
4 第五十八条第三項の規定は、第一項の許可の申請があつた場合に準用する。


 しかしこの条文は電力会社が自己の判断で「その植物を伐採し、又は移植することができる」と定めているだけで、「道路管理者」が同じ事をしてはならないと定めているわけではない。
 もしこの「ルール」がこの規定から来ているとすれば、明らかに解釈が間違っていると言えよう。
  1. 2019/09/18(水) 01:08:13|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"折れた倒木の所有者を確認して、伐採の許可をもらってからの作業となる為時間がかかってしまう" 明らかに間違い。道路という公物以前に土地所有者の物権的妨害排除請求権に基づく事実行為として妨害物を撤去することは妨害物の所有者の同意の有無に関わらず可能だから!! | ホーム | "韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第" 我が国では、「ただし、債務者が外国にあるとき・・・は、この限りでない。」だから不要。しかしそれにしても「第三債務者」なら分かるが「債務者」に今さら審尋が必要とは余り理解できないこと!!>>

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