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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"折れた倒木の所有者を確認して、伐採の許可をもらってからの作業となる為時間がかかってしまう" 明らかに間違い。道路という公物以前に土地所有者の物権的妨害排除請求権に基づく事実行為として妨害物を撤去することは妨害物の所有者の同意の有無に関わらず可能だから!!

 昨日のエントリーについては内容が今一つ詰め切れておらず不満足だったのでネット検索をしているが、どうしても「熊谷俊人(千葉市長)」の主張の根拠が分からない。
 おそらく「電線を扱うのには電気事業法上の資格が必要」ということが「電線が絡まっている倒木を扱えるのは電力会社のみ」ということに飛躍しているのだと思うが、電気事業法上の資格は電力会社の社員ではなくとも電気工事会社の社員は皆持っているだろうから、自治体がそのような人物を作業主任者にして工事をすれば法律上は何も問題が無いのではないかと思う。

 さてこれに関連して「百田尚樹」氏が次のようにリツィートしているのが見つかった(リンクはこちら)。

百田尚樹
@hyakutanaoki
なるほど、そういう状況もあるのですね。
緊急事態法があれば、復旧は早く進みますね。
情けないことに、緊急事態法がない国は日本くらいです。
リベラルの連中が反対するので、なかなか法案が成立しません。

井上レジャ~農園 @inobudou
市役所務めの従兄弟が言ってましたが! その折れた倒木の所有者を確認して、伐採の許可をもらってからの作業となる為時間がかかってしまう!と言ってました??????
1,517 5,432 19:04, 16 Sep 2019



 「百田尚樹」氏のリツィートはともかくとして、これの元となっている「井上レジャ~農園」の「折れた倒木の所有者を確認して、伐採の許可をもらってからの作業」というツィートの内容は明らかに間違っている。
 というのはこれは道路という公物以前に土地所有者の物権的妨害排除請求権に基づく事実行為として妨害物を撤去することは妨害物の所有者の同意の有無に関わらず可能だからである。

 もし本当に千葉県の「市役所」がこんな発想で作業をしているなら、これは道路復旧を遅らすだけだから直ちに改めるべきである。
  1. 2019/09/19(木) 03:47:58|
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<<"USTR、EUのエアバス補助金に対する制裁関税を検討" 韓国による造船補助金に対する対抗措置の参考になる。追加関税の対象品目が何でも構わないなら有効な対抗策は十分に取り得るから!! | ホーム | 熊谷俊人(千葉市長)"電線が絡んだ倒木処理は電力会社側だけが処理でき、道路管理者である市側は処理できないルールになっています" もしこの「ルール」が電気事業法61条から来ているとすれば、明らかに解釈が間違っていると言えよう!!>>

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