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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"USTR、EUのエアバス補助金に対する制裁関税を検討" 韓国による造船補助金に対する対抗措置の参考になる。追加関税の対象品目が何でも構わないなら有効な対抗策は十分に取り得るから!!

 「ジェトロ」のHPに次のような記事が上がっている(リンクはこちら)。

USTR、EUのエアバス補助金に対する制裁関税を検討
             2019年04月11日
 米国通商代表部(USTR)は4月8日、EUが欧州大手航空会社エアバスに不当な補助金を拠出していることへの対抗措置として、1974年通商法301条(注1)に基づき、追加関税の賦課について検討し、対象とするEU製品の選定を行うと発表した。USTRは合わせて、追加関税賦課の対象候補となる暫定品目リストを公表し、リストに関するパブリックコメントの受け付けと公聴会の開催も発表した。
 これまで米国とEUは、エアバスへのEU補助金や、ボーイングへの米補助金は不当だと互いに主張し、長年、WTOの紛争解決機関で争ってきた。WTOは2018年5月28日、エアバスへのEU補助金はWTO協定違反だとの米国の訴えを認める判断を示し、米国に認める対抗措置の範囲について現在検討を進めている(注2)。
 USTRが今回公表した暫定品目リストは14ページに上り、セクション1には、フランス、ドイツ、スペイン、英国産の民間用航空機や同部品など9品目(10桁のHTSコードベース)が記載されている(注3)。セクション2には、全EU加盟国を対象に、農水産・加工食品や衣料品、金属製品、光学機器など広範にわたる分野が含まれており、計317品目(8桁のHTSコードベース)が記載されている。USTRによると、暫定リストにあるEU製品の2018年の米国への輸入額は約210億ドルに上るが、最終的な追加関税の対象額は2019年夏の発表が見込まれるWTOの裁定に従い決定するとしている。USTRは、EUの補助金により米国が毎年110億ドルの損害を被っていると試算しており、相当額のEU製品を追加関税の対象に想定しているとみられる。また、追加関税の税率は明言されておらず、製品価格の100%を上限として設定するとしている。



 この記事を取り上げた理由は韓国による造船補助金に対する対抗措置の参考になると思うからである。
 参考になるのは「USTRは合わせて、追加関税賦課の対象候補となる暫定品目リストを公表し、リストに関するパブリックコメントの受け付けと公聴会の開催も発表した。」の部分である。
 要するに「追加関税」の対象品目は「エアバス」の輸入分でなくとも何でも構わないということである。
 これがなぜ参考になるかというと、我が国の韓国からの造船の輸入分はそれほど大きいものではないだろうから、それに「追加関税」をかけても大した制裁にはならないが、何でも構わないなら有効な対抗策は十分に取り得るからである。

 もちろんこのような政策を実施するためには米国がそうしたようにまず「WTOの紛争解決機関」で争うことが前提になるが、9月13日のエントリーで書いたように、「民事訴訟の仮処分のような制度」を何とか導入できないか、日本政府は「WTO」に提言してもらいたいものである。
  1. 2019/09/20(金) 08:36:09|
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