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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日韓経済人会議開幕 交流継続・相互理解の深化で一致" 政府の対韓姿勢については河野外相の就任によりかなりしゃきっとしたが、相変わらず駄目駄目なのは財界。歴史捏造に何の抵抗感もない韓国政府の姿勢が変わらない限りこんなことは全く意味がない!!

 9月24日の産経新聞は,”日韓外相、米で27日会談 徴用工、優遇除外を議論
 茂木敏充外相と韓国の康京和外相が、米ニューヨークでの国連総会出席に合わせて27日午前(米東部時間26日午後)に会談する日程が固まった。日本外務省が24日発表した。いわゆる徴用工訴訟問題や、日韓両国が輸出管理の優遇対象から相手国を除外した措置をめぐり意見を交わす見通しだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「茂木敏充外相と韓国の康京和外相が、米ニューヨークでの国連総会出席に合わせて27日午前(米東部時間26日午後)に会談する日程が固まった。」については相手の姿勢が変化する可能性はないから余り意味はないと思うが、取り敢えずは担当者変更の顔合わせであり「茂木敏充外相」のお手並み拝見である。
 政府の対韓姿勢については河野外相の就任によりかなりしゃきっとしたが、相変わらず駄目駄目なのは財界である。

 9月24日の日経新聞は,”日韓経済人会議開幕 交流継続・相互理解の深化で一致
 日韓企業のトップらが意見交換する日韓経済人会議が24日、ソウルで始まった。日韓の外交関係が悪化するなか、相互の輸出管理の厳格化が両国間の供給網にもたらす悪影響や韓国での日本製品の不買運動に対する懸念が相次いだ。両国外交の緊張緩和に向け、民間交流を続けて相互理解を深めるべきだとの認識で一致した。
 佐々木幹夫日韓経済協会会長は会議で「不買運動で在韓日系企業で働く人を含め日韓双方の関係者が大きなダメージを受けている」と述べた。
 会議では両政府の代表もあいさつした。
 日本政府の長嶺安政駐韓大使は「元徴用工問題から生じた事態は国交正常化の土台にかかわる問題を提起した」と関係悪化の原因が韓国側にあるとの認識を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「両国外交の緊張緩和に向け、民間交流を続けて相互理解を深めるべきだとの認識で一致した。」とあるが、歴史捏造に何の抵抗感もない韓国政府の姿勢が変わらない限りこんなことは全く意味がない。
 これに対して「日本政府の長嶺安政駐韓大使は「元徴用工問題から生じた事態は国交正常化の土台にかかわる問題を提起した」と関係悪化の原因が韓国側にあるとの認識を示した。」とあるのはかなりまともな発言である。
 やはり政治家が方向性を示せば官僚はそれにならった動きをするという見本である。
  1. 2019/09/25(水) 03:17:58|
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<<"【群馬「正論」懇話会】日韓関係「日本復活がカギ」田村秀男・特別記者" 「企業の内部留保など余剰資金3千兆円」の原因を解明してそれに対する対策を提示しなければ「海外ではなく国内で回して」という主張をする意味はない!! | ホーム | "離島奪還訓練場、誘致へ 鹿児島・十島村が表明" 非常に大きな決断であり最大限の称賛を送りたいが、当方がどうしても違和感を持つのは「離島奪還作戦」という政府側の発想。尖閣諸島に中国漁船を近付けさせない外交的対処が必要!!>>

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