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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【群馬「正論」懇話会】日韓関係「日本復活がカギ」田村秀男・特別記者" 「企業の内部留保など余剰資金3千兆円」の原因を解明してそれに対する対策を提示しなければ「海外ではなく国内で回して」という主張をする意味はない!!

 9月25日の産経新聞は,”【群馬「正論」懇話会】日韓関係「日本復活がカギ」田村秀男・特別記者
 群馬「正論」懇話会第54回講演会が25日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、産経新聞特別記者の田村秀男氏が「経済から読む韓国-反日と親北が招く破綻危機」と題し講演した。
 田村氏は、米中貿易戦争で中国経済が「実質的にマイナス成長に陥っている」とした上で、韓国経済の現状について「中国依存度の高い韓国は打撃を受けている」などと危うさを指摘。一方、文在寅政権による反日政策の背景には、経済力を付けた韓国が日本を軽視したことなどがあるとし、「日本の復活」が状況打開のカギを握ると説明した。
 田村氏はその上で「日本経済は20年以上も停滞しているが、企業の内部留保など余剰資金は、私の試算では3千兆円規模に上る。お金を海外ではなく国内で回して経済を成長させなければならない」と主張し、安倍晋三政権のリーダーシップに期待感を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本経済は20年以上も停滞しているが、企業の内部留保など余剰資金は、私の試算では3千兆円規模に上る。お金を海外ではなく国内で回して経済を成長させなければならない」とあるが、「企業の内部留保など余剰資金は、私の試算では3千兆円」の原因を解明してそれに対する対策を提示しなければ「お金を海外ではなく国内で回して経済を成長させなければならない」という主張をする意味はない。
 これについて原因の項目として考えられるのは人件費と設備投資である。

 まず人件費については「日経ビジネス」に次のような分析がある(リンクはこちら)。

企業の「内部留保」が4年で100兆円増加
              磯山 友幸 2017年9月8日
 企業が給与の引き上げに慎重なのは、日本の場合、いったん給与を引き上げると、景気が悪くなったからと言って、引き下げることが難しいという現実がある。ボーナスならば業績連動ということもあり得るが、月々の給与を増やした場合、なかなか元に戻すことはできない。
 さらに給与を引き上げた場合、それに付随して年金保険料や健康保険料など社会保険の会社負担分が上乗せされるという現実問題がある。社員も給与が増えても社会保険料の自己負担や所得税、住民税が増えるので、恩恵を感じにくいばかりか、企業にとっても負担が大きい。



 「企業が給与の引き上げに慎重なのは、日本の場合、いったん給与を引き上げると、景気が悪くなったからと言って、引き下げることが難しいという現実がある。」とあるのはそうかもしれないが、やりようはいくらでもあるだろう。
 ただこれはあくまで労使間の問題なので労働組合に頑張ってもらうしかない。
 どうしても政治の力でいうことになれば方法は「最低賃金」の引き上げしかない。

 また設備投資については「現代ビジネス」に次のような分析がある(リンクはこちら)。

2017.5.15
内部留保を貯め込んだ日本企業が「攻めの投資」をしない本当の理由
    熊野 英生 第一生命経済研究所首席エコノミスト
 設備投資という伝統的な指標だけで判断するエコノミストの常識が、企業にとって非常識になっていることに気付かされた。
 そこで内閣府のGDP 統計は、2016年第4四半期から設備投資に研究開発費を含めることにした。それに連動して、日本銀行短期経済観測調査(日銀短観)でも、2017年3月調査から研究開発費を調べ始めた。
 今年4月に発表されたこの日銀短観のデータは興味深い。2016年度計画における全企業の設備投資額は36.0兆円で、それに対して研究開発費は13.6兆円と大きなものになっている。
 このうち、自動車、電気機械、化学(含む医薬品)の大企業の研究開発費は併せて8.9兆円。全体の2/3がこの3業種で占められる。第4次産業革命が騒がれるのを反映して、グローバルな開発競争に駆り立てられている企業の姿が、この数字にも表れている。
 自動車など3業種の大企業は、いずれも国内設備投資の2倍以上の研究開発費を投じている。日本の技術輸出は、2015年度3.3兆円の輸出超である。自動車、電気機械の大手は、海外で生産して子会社からパテント料などで利益を受け取って稼いでいるのである。



 要点は最後の「自動車、電気機械の大手は、海外で生産して子会社からパテント料などで利益を受け取って稼いでいるのである。」の部分である。
 「研究開発費」を増やすのはいいが、問題は「海外で生産して」という点である。
 要するに「国内で生産して」でないところに「設備投資」が増えない原因があるということである。
 これついて「海外は人件費が安いから」という主張が間違いであることは、何度も書いてきたことであり、すべては「為替レート」の問題である。
 こうした点を議論しない限り「お金を海外ではなく国内で回して経済を成長させなければならない」という目標は画に描いた餅である。
  1. 2019/09/26(木) 07:57:51|
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<<"大村知事、国を訴える考え 不自由展の補助金とりやめで" それにしても理解できないのはこれまでの大村秀章知事の暴走に対し音無の構えである愛知県議会の対応。この愛知県議会の体たらくは愛知県民全体の政治的民度の低さの表れ!! | ホーム | "日韓経済人会議開幕 交流継続・相互理解の深化で一致" 政府の対韓姿勢については河野外相の就任によりかなりしゃきっとしたが、相変わらず駄目駄目なのは財界。歴史捏造に何の抵抗感もない韓国政府の姿勢が変わらない限りこんなことは全く意味がない!!>>

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