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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"大村知事、国を訴える考え 不自由展の補助金とりやめで" それにしても理解できないのはこれまでの大村秀章知事の暴走に対し音無の構えである愛知県議会の対応。この愛知県議会の体たらくは愛知県民全体の政治的民度の低さの表れ!!

 9月26日の朝日新聞は,”大村知事、国を訴える考え 不自由展の補助金とりやめで
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない決定をしたことに対し、愛知県の大村秀章知事は26日、法的措置を取ることを表明した。
 大村氏は記者団に対し、文化庁の決定について「正直言って驚いた。手順、手続きに従ってやってきて採択決定まで頂いている。それが抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と指摘。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした。
 大村氏は25日、中止となった企画展「表現の不自由展・その後」の再開を目指す意向を表明した。その翌日に文化庁が不交付を決定したことに、「極めて関連性があるとしか思えない。昨日の(再開意向を表明した)私の発言に対する対応と思わざるを得ない」と述べた。国への法的措置について、大村氏は「表現の自由」を保障する憲法21条を争点にする考えも強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「正直言って驚いた。手順、手続きに従ってやってきて採択決定まで頂いている。それが抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」とあるが、これは言っていることが完全に間違いである。
 「合理的な理由」が必要なのは「不交付」以前に「交付」においてだから、それが存在しない以上「不交付」は当然だからである。
 法律的に言えば、「補助金」の「交付」に「公益」が必要なことは、国の予算関係の一般法には規定がないが、地方の予算関係の一般法である地方自治法にはそれが存在する。

(寄附又は補助)
第二百三十二条の二 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。


 慰安婦像は単なる政治的プロパガンダなのだから、「公益」は存在しない。
 もし裁判になれば当然のことながら国法においてもこの法意が準用されるものと予測される。

 しかしそれにしても理解できないのはこれまでの「大村秀章知事」の暴走に対し音無の構えである愛知県議会の対応である。
 この「表現の不自由展・その後」の問題が最初に報道されたのは8月2日であり、それ以後最初に議会が招集されたのは9月20日だから(リンクはこちら)、その時間的余裕が無いのは理解できる。

 しかしこれほど「大村秀章知事」の暴走が愛知県のイメージを毀損しているのだから、1か月半の間それを傍観していたのは余りに無責任と言うべきである。
 臨時議会の招集を要求するなど何らかの打つ手はあったはずである。
 この愛知県議会の体たらくは愛知県民全体の政治的民度の低さの表れであると言える。
  1. 2019/09/27(金) 00:27:47|
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