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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"関電の金品受領問題、独禁法違反に関し立件も…弁護士・郷原氏が今後の捜査期待" ネット上ではこの事件の背後に色々な事が噂されているので捜査がどこまで進展するかはまだ未知数であるが、普通なら不正競争として独禁法違反に問われてもおかしくないだろう!!

 10月4日のスポーツ報知は,”関電の金品受領問題、独禁法違反に関し立件も…弁護士・郷原氏が今後の捜査期待
 関西電力の役員ら20人が、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から金品を受領していた問題で、うち3人が原発関連工事などを受注していた同町の業者などから金品を直接受け取っていたことが3日、関電への取材で分かった。
 今後、関電の金品受領問題が事件として立件される可能性はあるのだろうか。
 公務員が職務に関する賄賂として金品を受け取った場合、刑法の収賄罪に問われる。関電は公共性は高いものの民間企業のため同罪は適用されないが、会社法では株式会社の取締役など幹部のみに適用される「取締役等贈収賄罪」も規定されている。元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏は「罪に問われる可能性がないとは必ずしも言えない」と指摘する。
 立件するためには、森山氏から関電側に「不正の請託(不正行為を依頼すること)」があったかどうかを立証する必要があるが、森山氏は死亡しており、贈賄側の供述は得られない。過去、同罪の適用例が極めて少ないこともあり立証は難しい。
 しかし、郷原氏は関電や吉田開発が共謀して原発マネーを環流させていた疑惑に着目し「独占禁止法違反が関わってくれば、主体が(森山氏から吉田開発に)変わる。となると、贈収賄罪にも関わる可能性がある」と指摘する。「大阪地検が調べなきゃいけないところでしょう」と今後の捜査に期待を寄せた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「独占禁止法違反が関わってくれば、主体が(森山氏から吉田開発に)変わる。」とあるのは内容が説明されていないが、これは工事発注の問題だろうと考えられる。
 これについては次の報道がある。

 10月5日の産経新聞は,”【関電金品受領問題】入札なしの「特命発注」18件 森山氏の関係業者に
 関西電力役員らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)が顧問を名乗っていた建設会社「吉田開発」(高浜町)に対し、関電は少なくとも18件の工事を競争入札を経ない「特命発注」として契約していた。
 特命発注は、公共性の高い工事で入札を経ずに業者を選定する発注方式で、公共工事の「随意契約」にあたる。関電の社内ルールは、工事の特殊性や地理的条件などの「特別の理由」があるときは、特命発注を行う場合があると定めている。
 金品受領問題の調査報告書によると、平成26年9月~29年12月、吉田開発への特命発注は原子力事業本部分が10件、京都支社分が8件の計18件。京都支社分はいずれも寮や社宅、社屋に関わる工事だった。
 一連のプロセスに問題はなかったのか。関電の調査委員会は当時、高浜原発の再稼働が全社的な課題になっていたとし、「高浜町の地元企業」への発注に配慮が必要だった▽町内唯一の取引先登録業者が吉田開発だった-などから、「社内ルールからの逸脱はない」と認定。発注額も適正に算出されていたと結論づけている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「関電の社内ルールは、工事の特殊性や地理的条件などの「特別の理由」があるときは、特命発注を行う場合があると定めている。」とあるが、現在の公共工事なら、「工事の特殊性」はともかく「地理的条件」の方は離島でもない限りほぼ理由にはならないと考えられる。

 そこで問題は「一連のプロセスに問題はなかったのか。関電の調査委員会は当時、高浜原発の再稼働が全社的な課題になっていたとし、「高浜町の地元企業」への発注に配慮が必要だった▽町内唯一の取引先登録業者が吉田開発だった-などから、「社内ルールからの逸脱はない」と認定。」という主張の妥当性である。
 この2つの理由のうち、前者の「当時、高浜原発の再稼働が全社的な課題になっていた」は全く考慮に値しないと考えられる。

 では後者の「町内唯一の取引先登録業者が吉田開発だった」の方はどうか。
 「京都支社分はいずれも寮や社宅、社屋に関わる工事だった。」という内容からすれば、これは普通には信じがたい。
 実際、例えば高浜町役場における8月5日の入札結果でも、「1 高浜町6次産業施設 建築工事 塩土 421,820,000 入札中止 R2.3.27 指名競争入札」とある(リンクはこちら)。
 結果自体は「入札中止」であるが、手続はあくまで「指名競争入札」であり、少なくとも複数の業者が「指名」されていたことは間違いない。

 ネット上ではこの事件の背後に色々な事が噂されているので捜査がどこまで進展するかはまだ未知数であるが、普通なら不正競争として独禁法違反に問われてもおかしくないだろう。
  1. 2019/10/06(日) 08:54:14|
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