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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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東京財団政策研究所"MMTを信用しても大丈夫か" とにかく問題はこんな根拠のない場当たり的な対策以前に総需要が不足する原因。この20年以上民間投資が国内よりも海外で多く行われてきた現実を鑑みれば答えは明らか!!

 「東京財団政策研究所」のコラムに次のような記事がある(リンクはこちら)。

August 13, 2019
MMTを信用しても大丈夫か

 米国・民主党左派の政治家が「モダン・マネタリー・セオリー(現代貨幣理論)」(MMT)の考え方に基づき、積極財政を主張したことをきっかけに、米国の経済政策論壇において、MMTがにわかに注目されるようになった。最近では、米国よりも日本でMMTの注目度が上がっている。
 主流派の経済理論とMMTとの一番の違いは、政府の債務膨張を深刻な問題ととらえるかどうか、にある。主流派は国内総生産(GDP)に対する政府債務の比率が高くなりすぎると、やがて国債価格が暴落し、貨幣価値が下落するハイパーインフレが起きると警戒する。一方、MMT論者は、自国通貨建てで国債を発行する主権国家は決して破綻せず、政府債務を問題にする必要はないと主張する。
 政府債務残高のGDP比率が何パーセントになると国家が破綻するのか、主流派の間にも実は定説はない。日本の債務残高がこれだけ膨らんでいるにもかかわらず、国債価格が暴落したり、インフレが起きたりしていないのはなぜか。いまのところ答えはない。



 「政府債務残高のGDP比率が何パーセントになると国家が破綻するのか、主流派の間にも実は定説はない。」とあるが、そんなことは当然である。
 問題は「政府債務残高」ではなく通貨供給量だからである。
 日銀のHPによれば通貨供給量の安倍政権の7年間における対比は次のとおりである(リンクはこちら)。

2012/12 1,319,837-435,567=884,270(億円)
2019/09 5,138,266-4,018,207=1,120,059(億円)


 88兆円が112兆円になっているだけだから、「政府債務残高」がこれほど議論になっても必ずしも通貨供給量は大きくなってはいない。
 これは財政出動派がいつも批判するように安倍政権が財政出動を絞っているからである。

 しかし通貨供給量をどれだけ増やしても何も問題がないなら、最初から税金などという制度は不要である。
 したがってなぜ増やせないかというと、これは財政出動派がいうような財務省の反対云々ではなく、通貨供給量をどれだけ増やせるかということについての真っ当な経済理論がないからである。
 これについてはまさに「主流派の間にも実は定説はない」のである。

 当方は「ハイパーインフレ」が起きないのはそのとおりであるが、輸入は今以上に増えると予測する。
 この輸入については誤解をする向きもあるかもしれないが、これは何も海外企業の製品という意味ではなく単に海外で生産されたものという意味である。
 むしろ現状では圧倒的に日本企業の製品の方が多いが、輸入には変わりはない。
 そういう意味では日本企業の海外立地が進行するのだから、「輸入は今以上に増える」というよりは、「国内雇用が減少する」と言う方が分かりやすいだろう。

 とにかく問題はこんな根拠のない場当たり的な対策以前に総需要が不足する原因である。
 それについてはこの20年以上民間投資が国内よりも海外で多く行われてきた現実を鑑みれば答えは明らかだろう。
  1. 2019/10/07(月) 04:33:01|
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