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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"北村弁護士「大村知事に住民監査請求が効くかもしれない」" 「○○実行委員会により行われたものであり県の財務会計上の行為ではない」という逃げ口上は近年の定番。こんな屁理屈は法律的には無意味であり住民訴訟では全く考慮されない!!

 昨日、「表現の不自由展・その後」の再開の問題について愛知県民全体の責任と書いたのであるが、ではこれに関して愛知県民一人一人ができることはないのか。
 それは1つだけある。
 愛知県知事に対する住民監査請求である。
 これについてはすでに8月20日に「北村弁護士「大村知事に住民監査請求が効くかもしれない」愛知にお住まいの方にご覧頂きたく思います。[あいちトリエンナーレ]」という動画も上がっている(リンクはこちら)。

 そしてこれについては実際にやってみた方がいるようである。
 愛知県監査第一課のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

住民監査請求

9件 名:「あいちトリエンナーレ2019」作品選定・制作・展示業務に係る支出について
  請求年月日:令和元年8月20日
  監査結果  :令和元年9月4日却下却下する理由 [PDFファイル/93KB]

10件 名:あいちトリエンナーレ2019芸術監督に対する公金の支出(報酬)について
  請求年月日:令和元年8月22日、同月23日及び同月25日(6件)
  監査結果  :令和元年9月4日却下却下する理由 [PDFファイル/120KB]


 そして「却下する理由」にはそれぞれ次のとおりあり、全く同じである。

しかし、本件請求に係る支出及びその前提となる契約の締結は、あいちトリエンナーレ実行委員会により行われたものであり、県の財務会計上の行為ではない。

しかし、本件請求に係る報酬の支出は、芸術監督の委嘱を行ったあいちトリエンナーレ実行委員会により行われたものであり、県の財務会計上の行為ではない。

 この「○○実行委員会により行われたものであり、県の財務会計上の行為ではない」という逃げ口上は近年の定番である。
 しかしこんな屁理屈は法律的には無意味であり、当然のことながら住民訴訟では全く考慮されない。

 もちろん住民訴訟は住民監査請求に比べ知識と手間が必要であり、ポッと出の素人の人には厳しい。
 しかし愛知県には維新政党新風の流れを汲む人達や日本第一党愛知県本部の人達のような我々の仲間も沢山いる。
 我々の仲間には京都と千葉にこの分野の先達がいる。
 あえて名前を挙げなくても我々の仲間ならすぐに分かるはずである。
 是非愛知県の仲間にはこの先達から教えを請いながら住民訴訟にも挑戦してもらいたいものである。
  1. 2019/10/09(水) 07:33:11|
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