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2019/10/10

"北朝鮮漁船衝突事件 “武装”は放水銃1つだけ…与野党は批判する前に法整備を" 当方に言わせればとんだお門違いの批判。「取締船の武装や武器の携行が認められていない」ことに対する法令改正に反対しているのはむしろ水産庁自身だとしか思えないから!!

 10月9日のzakzakは,”北朝鮮漁船衝突事件「丸腰で検査、撃たれたら即死」水産庁取締船の過酷任務 “武装”は放水銃1つだけ…与野党は批判する前に法整備を
 日本の排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場・大和堆周辺で、水産庁の漁業取締船と、違法操業していた北朝鮮の大型漁船が衝突・沈没した事件が注目されている。与野党から、漁船の乗組員を事情聴取しないまま別の北朝鮮漁船に移した対応に批判が出ているが、漁業取締船が置かれた過酷な現実を知っているのか。かつて取締船に乗船経験のある関係者が語った。
 「水産庁の取締船の多くが、民間から借り上げた傭船だ。乗組員も民間人が多く、とても北朝鮮漁船に対応できない」
 日本海で数年前、漁業取締船に乗船した経験のある男性はこう語った。
 水産庁によると、日本には計44隻の漁業取締船が任務に就くが、官船は7隻とわずかだ。官船でも通訳は民間人が多く、最大の問題は“武装”が前甲板にある放水銃1つしかないことだ。
 男性は「取締船に乗る漁業監督官には捜査・逮捕権があるが、取締船の武装や武器の携行が認められていない。漁船への立入検査の際に特殊警棒を持つ人もいるが、ほとんどが丸腰だ。防具は防刃性能がある救命胴衣だけ。銃で撃たれたら即死だ」と明かす。
 軍傘下にある可能性が高く、武装した北朝鮮の漁船に対し、放水銃1本で対峙しているのが現状だという。「海の権益」を守る防人としては、あまりに無防備な実態ではないか。
 与野党の国会議員は口先で批判する前に、こうした過酷な現実に目を向けて、法律や装備の整備を進める責任がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「与野党の国会議員は口先で批判する前に、こうした過酷な現実に目を向けて、法律や装備の整備を進める責任がある。」とあるが、これは当方に言わせればとんだお門違いの批判である。
 というのは「取締船の武装や武器の携行が認められていない」ことに対する法令改正に反対しているのはむしろ「水産庁」自身だとしか思えないからである。
 理屈から考えても同じ職務を行う「海上保安庁」に「取締船の武装や武器の携行」が認められているのに「水産庁」には国会が反対する理由がないというものである。
 反対しているのはむしろ「水産庁」自身だと当方が思う理由は我が国における法令改正案は通常、内閣提出、要するに担当官庁の作成によるものであるにも関わらず、過去に「水産庁」が「取締船の武装や武器の携行」を認める法令改正案を作成した事実がないからである。

 ではそのような法令改正案を作成した事実がない理由について「水産庁」は何と言っているのか。
 2018年11月13日の「衆議院農林水産委員会」で「吉川国務大臣」が次のとおり理由を説明している(リンクはこちら)。

これに関しまして、漁業監督官の武器の携帯等につきましては、現場の漁業監督官の意見も聞きながら今検討を重ねているところでもありまするけれども、漁業監督公務員の採用やキャリアパスのあり方、さらには職員の訓練や安全確保、武器及び弾薬の保管管理体制の整備なども検討をしなければなりません。実務的な課題が多数あるために、引き続き慎重に検討を続けてまいりたいと存じております。

 これは当方には「現場の漁業監督官の意見」に反対が多く出来ないとしか聞こえない。
 もしそれが事実なら「海上保安庁」との二元行政のようなことは止めて、「水産庁」は漁業振興、「海上保安庁」は漁業取締というように漁業行政の守備範囲を整理すべきではないか。

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