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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国のWTO提訴で日韓対立長期化 決着つかぬ懸念も" 相変わらずこのような曖昧な表現では貿易制限の適用理由にはならないと言うべき。我が国は韓国にワッセナー協定違反があったかどうか早急に明確にすべき!!

 10月12日の産経新聞は,”韓国のWTO提訴で日韓対立長期化 決着つかぬ懸念も 
 日本の半導体材料の対韓輸出管理の厳格化をめぐり韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受け、11日に行われた日韓の2国間協議は決着には至らなかった。双方の主張は平行線をたどっていることから協議では解決できず、裁判の「一審」にあたる紛争処理小委員会(パネル)に舞台を移す可能性が高い。日韓の溝は深く、「最終審」にあたる上級委員会までもつれることも予想され、対立は長期化が避けられない情勢だ。
 日本は7月に軍事転用の恐れが強いフッ化水素など半導体材料3品目の対韓輸出の許可審査を厳格化。その理由を日本側は、韓国の貿易管理体制や法令に不備があることや、「不適切な事案」が発生していることなどをあげ、「安全保障上の輸出管理の見直しで、禁輸でもない」(経済産業省幹部)と主張する。
 WTOには安全保障を理由に貿易制限ができる規定がある。また、審査が通った製品は、韓国向けに輸出されている実績もある。このため日本政府は「WTO協定と整合的だ」(菅原一秀経産相)と説明する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その理由を日本側は、韓国の貿易管理体制や法令に不備があることや、「不適切な事案」が発生していることなどをあげ、「安全保障上の輸出管理の見直しで、禁輸でもない」(経済産業省幹部)と主張する。」とあるが、相変わらずこのような曖昧な表現では「WTOには安全保障を理由に貿易制限ができる規定がある。」の適用理由にはならないと言うべきである。
 逆に言えば、「韓国の貿易管理体制や法令に不備がある」なら「審査が通った製品は、韓国向けに輸出されている実績」はあってはならないということになる。

 そうではなく我が国が指摘すべきは相手側の法令違反である。
 もちろん基本的には「輸出管理」は我が国の裁量行為なのだから、それには確証がなくても疑惑で十分である。
 したがって次の報道の解釈次第である。

 7月11日の読売新聞は,”韓国、戦略物資の違法輸出156件「北に流出の証拠なし」
 韓国の産業通商資源省は10日、軍事転用が可能な戦略物資を違法に国外輸出したとして摘発された業者の事例が、2015年~19年3月に計156件に上ったと発表した。産業通商資源省が韓国の野党議員に開示した資料によると、この中には、イランやシリアなど、北朝鮮と関係の深い国に輸出されたケースも含まれていた。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 いくら「摘発された」と言っても「国外輸出した」という既遂なのだから、これは韓国自身が何らかの違反があったと自白していることになる。
 問題はこの「違法に」が単なる韓国国内法違反か、それとも「ワッセナー協定」のような国際的取り決めにも違反するかである。
 これは当然後者だと思うが、まだ日本政府の公式見解は出ていない。
 我が国は早急にこの点を明確にするべきである。
  1. 2019/10/13(日) 06:24:55|
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