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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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昨日のエントリーの続き これほど災害が発生しているのになぜ国は過去の水準まで引き上げられないのか。役人の反対があって政治家が決断できないというのはどう考えてもおかしな主張。当方に言わせればその主たる理由は我が国の政界・学界どちらにおいても、財政赤字、言い換えれば通貨供給量をどこまで増やせるかの定量的議論がないこと!!

 昨日のエントリーの続きであるが、そうは言っても公共事業関係の地方の予算は国の予算が付かないとどうにもならない。
 したがってすべての問題は国の予算に帰着する。
 昨日示した時期における長野県と国の治水予算を比べると次のとおりである(リンクはこちら)。

年度長野県(百万円)比率国(億円)比率
H1039,127124,8011
H1221,5500.5518,8660.76
H1317,5550.4518,8690.76
H189,7160.2512,5760.51
H197,8330.211,8670.48
R19,3610.2410,9260.44


 国も長野県ほどの落ち込みはないが、決して褒められたレベルではない。
 これほど災害が発生しているのになぜ国は過去の水準まで引き上げられないのか。

 一部の保守勢力は安倍政権を擁護したいがために「これは財務省の反対があってできないのだ」と主張するが、役人の反対があって政治家が決断できないというのはどう考えてもおかしな主張である。
 当方に言わせればその主たる理由は我が国の政界・学界どちらにおいても、財政赤字、言い換えれば通貨供給量をどこまで増やせるかの定量的議論がないことである。
 それがないために安倍政権は国会を乗り切れないので安全策を採っているのに過ぎないということである。

 この点、「「モダン・マネタリー・セオリー(現代貨幣理論)」(MMT)」は「インフレになれば止めればよい」と主張するが、さすがにそんないい加減な発想では一国の政府が動くことはできない。
 また理屈的に現代の開放経済の下ではインフレと呼べるような状況になる前にスタグフレーション的様相を示すことは想像に難くない。
 現実にもそのことは韓国における最低賃金の引き上げがよく示している。

 当方に言わせれば、そんな無鉄砲な政策を行う前にそんなことまでしなければならない原因を潰す方が先だ思うのであるが、そのことは犯人探しになるので、日本社会はどうしてもそれから逃げてしまう傾向がある。
  1. 2019/10/16(水) 00:19:04|
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