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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"北密輸船、100回超日本寄港 韓国は入港禁止 制裁逃れ利用か" 韓国政府は該当船舶が北朝鮮の港に寄港したことがあると言っているわけだから、我が国も韓国政府の主張を精査して、それが信じるに足りると判断できれば、やはり入港禁止にすべき!!

 10月21日の東京新聞は,”北密輸船、100回超日本寄港 韓国は入港禁止 制裁逃れ利用か
 二〇一七年八月の国連安全保障理事会決議で全面的に禁じた北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が一八年八月以降に入港禁止にした複数の船舶が、措置後少なくとも計二十六回日本各地に寄港していたことが分かった。韓国の入港禁止前を含めると、石炭禁輸の国連決議後の日本寄港は百回を超した。前後にロシアや中国を訪れており、産地をこれらの国など北朝鮮以外に見せかけ制裁を逃れる不正取引に、日本の港湾が使われた恐れがある。
 日本には北朝鮮船籍の船の入港を禁ずる特定船舶入港禁止特別措置法があるが、いずれもパナマなどの船籍だった。
 海上保安庁による日本入港時の検査では禁輸物資の持ち込みなどは見つからなかったが、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルのメンバーを務めた古川勝久氏は、北朝鮮は商業活動に紛れ込ませて密輸を隠蔽しており「通常検査で違反を見分けるのは困難だ」と指摘している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この件については今年度々、日本政府の対応に問題がないか指摘する報道がなされているが、本当にこの点は「日本には北朝鮮船籍の船の入港を禁ずる特定船舶入港禁止特別措置法がある」ことに違反していないのだろうか。
 「特定船舶入港禁止特別措置法」の規定は次のとおりである(リンクはこちら)。

(定義)
第二条 この法律において「外国」とは、本邦以外の地域をいう。
2 この法律において「特定船舶」とは、次に掲げる船舶のうち次条第一項の閣議決定で定めるものをいう。
一 次条第一項の閣議決定で定める特定の外国(以下「特定の外国」という。)の国籍を有する船舶
二 次条第一項の閣議決定で定める入港が禁止される期間(以下「入港禁止の期間」という。)のうち当該閣議決定で定める日以後の期間に特定の外国の港に寄港した船舶(前号に掲げるものを除く。)
三 前二号に掲げるもののほか、特定の外国と前二号の関係に類する特定の関係を有する船舶
(入港禁止の決定)
第三条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができる。
2 前項の閣議決定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 入港禁止の理由
二 特定の外国
三 特定船舶
四 入港禁止の期間
五 前条第二項第二号の船舶を特定船舶とする場合にあっては、同号に規定する日
六 第六条第一項の規定により特定船舶を出港させなければならない期日
七 その他入港禁止の実施に関し必要な事項
3 第一項の閣議決定後、前項各号に掲げる事項の変更(当該閣議決定に基づく入港禁止の一部の実施の終了を内容とする変更を除く。)の必要が生じたときは、閣議において、当該閣議決定の変更を決定することができる。
(告示)
第四条 内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項の閣議決定があったときは、直ちに、その内容を告示しなければならない。
(国会の承認)
第五条 政府は、前条の規定による告示があったときは、当該告示の日から二十日以内に国会に付議して、第三条第一項又は第三項の閣議決定に基づく入港禁止の実施につき国会の承認を求めなければならない。



 5条の「国会の承認」については最新の内容を参議院のHPで見ることができる(リンクはこちら)。

議案要旨
(国土交通委員会)
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(閣承認第二号)(衆議院送付)要旨

 本件は、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定により、平成三十一年四月九日に閣議決定された「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」(二年間の期間延長)に基づく入港禁止の実施につき、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めようとするものである。

 入港禁止措置の主な内容は次のとおりである。
一 
(中略)
 次に掲げる特定船舶の本邦の港への入港を禁止することとする。
1 北朝鮮籍の全ての船舶
2 外国の国籍を有する船舶(北朝鮮籍のものを除く。)のうち、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認されたもの
3 国連安保理の決定又は国連安保理決議第千七百十八号十二に従って設置された委員会による決定若しくは指定(以下「関連決定等」という。)に基づき、国連安保理決議第千七百十八号八(d)等の規定により課された凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶(その後、当該措置の対象とならないこととされた船舶は除く。)であって、その国際海事機関船舶識別番号が関連決定等において明示されるもの(1又は2に該当する船舶を除く。)
4 日本の国籍を有する船舶のうち、平成二十八年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認されたもの(3に該当する船舶を除く。)

二 入港禁止の期間
1 一の1については、平成十八年十月十四日から平成三十三年四月十三日までの間。ただし、万景峰九二号については、平成十八年十月十三日から平成三十三年四月十三日までの間。
2 一の2については、平成二十八年二月二十日から平成三十三年四月十三日までの間。
3 一の3については、平成二十八年四月二日から平成三十三年四月十三日までの間。ただし、平成二十八年四月一日以降に一の3の対象となる船舶については、その国際海事機関船舶識別番号の告示の日の翌日から平成三十三年四月十三日までの間。
4 一の4については、平成二十八年十二月十日から平成三十三年四月十三日までの間。



 「次に掲げる特定船舶」のうち、「」と「」はさすがにしっかりチェックしているだろうし、「」は実質「」に含まれるから、問題になりそうなのはやはり「」である。

 この「」で不思議に思うのはなぜ「平成二十八年二月十九日以後」という限定がなされているかである。
 この「平成二十八年二月十九日」という日の根拠についてはおそらくこの日に「臨時閣議」がなされたからであろう(リンクはこちら)。
 この日の議事録にその要旨が記述されている(リンクはこちら)。

○岸田国務大臣:現下の北朝鮮をめぐる情勢を踏まえ,2月10日に発表した我が国独自の対北朝鮮措置について,次のとおり実施に移していきたいと考えます。
 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更については,北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止するため,同法第3条第1項に基づく入港禁止の対象を定める閣議決定を変更するものです。
 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する特別の事情についての廃止については,人道目的の北朝鮮籍船舶の入港を禁止するため,当該船舶は入港禁止の例外に当たるとした閣議決定を廃止するものです。



 「北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止するため」とあるから、その日まで「第三国籍船舶」の規制はなかったということである。
 「特定船舶入港禁止特別措置法」は平成16年の制定以来、改正はないから、当初から「第三国籍船舶」の入港禁止も可能だったのであるが、その点は過ぎたことだから今さら批判してもしょうがない。

 それよりも本当に該当船舶については「平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したこと」がないと断言できるのだろうか。
 「二〇一七年八月の国連安全保障理事会決議で全面的に禁じた北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が一八年八月以降に入港禁止にした複数の船舶」ということからすれば、「韓国政府」はあると言っているわけだから、我が国も「韓国政府」の主張を精査して、それが信じるに足りると判断できれば、やはり入港禁止にすべきだと考えられる。
  1. 2019/10/22(火) 05:25:06|
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