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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"李首相と安倍首相面会前に韓国では「10分では短すぎる」先走る期待" 韓国側が増長してしまうのは慰安婦問題に対する我が国の対応が余りにも拙劣だったから。今回、安倍首相は李首相に日本企業資産の現金化が行われれば新たな対抗措置を行うことをしっかりと通告すべき!!

 10月23日の産経新聞は,”李首相と安倍首相面会前に韓国では「10分では短すぎる」先走る期待
 天皇陛下の即位礼正殿の儀に出席するために訪日した韓国の李洛淵首相が24日に安倍晋三首相と面会する。韓国では、冷え切った日韓関係修復の「突破口に」と期待感が一方的に高まっているが、李首相は「状況は依然厳しい」と埋まらない日韓の認識差を認めて予防線を張っている。
 「日本の多くの方が李首相を信頼し、知人も多いため、大きな役割を果たしてくるだろう。画期的なものを持ち帰るのではないか」
 韓日議員連盟の姜昌一会長は21日、韓国のラジオでこう語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「画期的なものを持ち帰るのではないか」とあるが、そんなことはあり得ないことは日本側は誰でもそう考えている。
 ただこのように韓国側が増長してしまうのは慰安婦問題に対する我が国の対応が余りにも拙劣だったからである。
 この点で今回、「安倍首相」は「李首相」に2つのことをしっかりと通告すべきである。
 第1は先のホワイト国除外は輸出管理強化がらみだから徴用工問題における対抗措置ではないこと、第2に日本企業資産の現金化が行われれば新たな対抗措置を行うことである。

 この新たな対抗措置については最近ほとんど議論にならない。
 最後に政府の動静が報道されたのは次の報道だろうか。

 3月9日の時事ドットは,”対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府
 政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。」とあることについては普通なら、「関税引き上げ」、「ビザ(査証)の発給制限」、「一部日本製品の供給停止」の順だろう。
 実際、米国は中国に対し、そのような順序で政策を実行しているように思われる。

 これらについては政府の対応だけで可能なものもあるだろうが、もし法律改正が必要ならば事前に準備しておく必要がある。
 とにかく早め早めの対応が必要である。
  1. 2019/10/24(木) 09:36:38|
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