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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"五輪マラソン、東京開催へ「午前5時」「午前3時」スタート案" 東京都が調整委員会で巻き返しはおかしい。競技スケジュールを決定する役割は東京都にあるのではなく大会組織委員会にあるから。東京都がなすべきは大会組織委員会の意思を札幌への変更案に反対で確定しておくこと!!

 10月24日の産経新聞は,”五輪マラソン、東京開催へ「午前5時」「午前3時」スタート案
 来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案に対し、東京都が既に前倒ししているマラソンのスタート時間(午前6時)をさらに繰り上げ、午前5時や同3時を含めた「未明」として都内で開催する案を検討していることが24日、分かった。競歩についても日陰の多いルートの変更案を検討。30日から開かれる国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。
 東京都は24日、IOCのジョン・コーツ調整委員長が25日に都庁で小池百合子知事と会談すると発表した。マラソンと競歩の札幌変更案への理解を求めるとみられる。
 IOCが札幌への変更案を発表したのが16日。翌日にはIOCのトーマス・バッハ会長が「決定だ」と述べた。カタール・ドーハで10月6日に閉幕した陸上世界選手権のマラソンが、酷暑で棄権が相次いだことをきっかけに札幌案が浮上した。ただ、都によると、IOCは変更を決定したのではなく、「提案することを決定した」との説明に変化しており、調整委で正式に決まる見通しだという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「30日から開かれる国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。」とあるが、これはおかしい。
 というのは競技スケジュールを決定する役割は「東京都」にあるのではなく「大会組織委員会」にあるからである。
 このことは10月18日のエントリーで紹介した「開催都市契約」に明確に規定されており、次のとおりある(リンクはこちら)。

2020年第32回オリンピック競技大会開催都市契約

V. オリンピック憲章は、当事者として関与し、本契約を厳守する「オリンピック大会組織委員会」(以下、「OCOG」という)を組成することを義務付けている。

2. 大会組織委員会の設立
 開催都市とNOCは、本契約の締結から 5ヶ月以内にOCOGを設立するものとする。

33. 競技プログラム、大会開催日程
b) 本大会期間中の競技スケジュールは、OCOGが本大会の2年以上前までにIOCに提出し、事前に書面による承認を受けるものとする。
c) 競技日数ならびに開会式および閉会式のスケジュールを含む本大会開催に関する最終的な日程は、IOCが、OCOG と協議のうえ、決定するものとする。



 したがって「調整委員会」における「東京都」の立場も中途半端な形で規定されている。

26. 調整委員会
 IOC会長は、一方をOCOG、政府ならびにその国、地方および地元の当局とし、他方をIOC、IF、および各国の国内オリンピック委員会とし、両者の業務関係を管理、整備する調整委員会を、IOCの費用負担で設置するものとする。


 「東京都」は「開催都市」としてではなく「地元の当局」として参加するのであり、競技スケジュールに関する提案権があるとは思えない。

 要するに結論は10月20日のエントリーに書いたとおりであり、「東京都」がなすべきは直ちに「大会組織委員会」の理事会を開催して「大会組織委員会」の意思を「札幌への変更案」に反対で確定しておくことである。
  1. 2019/10/25(金) 03:10:08|
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