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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"札幌での五輪マラソンは決定事項、IOC側が東京開催に「ノー」" 「決定事項」はおかしいのではないか。大会組織委員会が変更承認申請をしない限りはIOCと言えども一方的に一旦承認された案を変更することはできないと解釈すべきだから!!

 10月26日のAFPBB Newsは,”札幌での五輪マラソンは決定事項、IOC側が東京開催に「ノー」
 国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ(John Coates)調整委員長は25日、東京都の小池百合子(Yuriko Koike)知事と会談し、2020年東京五輪期間中の猛暑対策として、マラソンと競歩の開催地を札幌に移す案は決定事項であると明言した。
 コーツ委員長は都民の「深い失望感」は承知しているとした上で、東京都があくまでも開催を主張しようと札幌移転案はすでに決定事項であると説明した。両競技が東京で行われる可能性は残っているか問われると、「東京都の意向は関係なく、意思決定されたこと」であるとして、「ノー」と完全否定した。
「こうした事案の決定はIOC理事会に管轄権がある。五輪憲章の下に、IOCには常にアスリートの健康を最優先にする責任がある」
 コーツ委員長はまた、第17回世界陸上ドーハ大会(17th IAAF World Championships in Athletics Doha)において、高温多湿のコンディションにより多くの選手が治療を受けたことが今回の決定につながったといい、「IOCはドーハで起きたことにショックを受けた。東京でもこれと同様の気温や湿度が予想される」とすると、IOCが「アスリートの健康を常に念頭に置いている」ことを強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「マラソンと競歩の開催地を札幌に移す案は決定事項」とあるが、これはおかしいのではないか。
 「IOC」と「東京都」との関係は何度も引用する「開催都市契約」が規定している。
 そして10月18日のエントリーで書いたように、
開催都市とNOCが本大会開催の申請にて提案した、オリンピック会場・・・の・・・場所・・・は、IOCの書面による事前承認なしに変更することはできない。」という文には主語がない。
 文意からすれば「開催都市とNOC」ということになるが、「開催都市とNOCは、本契約の締結から 5ヶ月以内にOCOGを設立するものとする。」だから、可能性としては「「オリンピック大会組織委員会」(以下、「OCOG」という)」が最も高い。

のである(リンクはこちら)。
 したがって「オリンピック大会組織委員会」が変更「承認」申請をしない限りは「IOC」と言えども一方的に一旦「承認」された案を変更することはできないと解釈すべきだからである。
 「東京都」としては早急に法律の専門家チームを編成して「開催都市契約」を論拠にしたこのような反論を構築すべきである。

 また手続的には「IOC」が「オリンピック大会組織委員会」に指示して変更「承認」申請をさせ、それを「IOC」が「承認」するような形になるだろうから、「東京都」としては「オリンピック大会組織委員会」がそういう指示に従わないよう、一昨日のエントリーで書いたように、「オリンピック大会組織委員会」の理事会で「札幌移転案」反対の議決をしておくことが必要である。
  1. 2019/10/27(日) 00:31:54|
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