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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的" あるべき解決方法は「韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し」ということだけ。この解決方法を日本の法制になぞらえて言えば改正民法472条の「免責的債務引受」ということになるだろう!!

 10月26日の中央日報日本語版は,”日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的
 韓国政府が李洛淵首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが25日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。
 韓国政府関係者はこの日、中央SUNDAYに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「2015年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅政府発足後である昨年11月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。
 これに先立ち、韓国政府は解決案として今年6月「1+1」案(韓日企業が自発的に基金拠出)を公式提案したが拒否された。その後、8.15光復節(開放記念日)を際して日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「1+1+アルファ」案(韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加)を提案したこともある。当時、日本はこの案に否定的だったが、今回前後を変えた一種の「アルファ+1+1」案に対しても同じ立場を見せたわけだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。」とあるが、こんなものを日本側が受ける訳がない。
 そんなことをすれば安倍政権の支持率がだだ下がりになることは確実だからである。

 あるべき解決方法は上記の前半の部分、要するに「韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し」ということだけである。
 重要なことは韓国と言えども確定判決を行政府が取り消すことは困難だからそれを前提にせざるを得ないということである。
 したがってこの解決方法を日本の法制になぞらえて言えば、改正民法472条の「免責的債務引受」ということになるだろう。
 この改正民法については法務省の資料に次のとおりある(リンクはこちら)。

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

 平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。
 民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
 今回の改正は,一部の規定を除き,平成32年(2020年)4月1日から施行されます(詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。)。


 具体的な条文は次のとおりである(リンクはこちら)。

(免責的債務引受の要件及び効果)
第四百七十二条 免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
2 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
3 免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。



 「債務者は自己の債務を免れる」だから、日本企業の資産に対する差し押さえは当然のことながら取消となる。
 このような解決方法以外には日本側は首を縦に振ることはできない。
  1. 2019/10/28(月) 02:23:06|
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