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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「日本、対立解決策として経済発展基金設立案用意」…韓国「事実無根」" 「日本側関係者」とは日韓議連内の帰化人議員か。我々、真正保守勢力としてはむしろ日韓議連にできるだけ頑張ってもらった方がよい。より一層日韓断交の方向に進展させるから!!

 10月29日の中央日報日本語版は,”「日本、対立解決策として経済発展基金設立案用意」…韓国「事実無根」
 日本政府が韓日対立の解決策として経済発展基金を設ける案を韓国に提案したという日本メディアの報道が出てきた。
 共同通信は28日、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が韓国政府と企業が韓日対立打開に向け経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案をまとめたと報道した。
 共同通信は「日韓両政府が事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」とし、「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ、韓日間協議でさまざまな案が取り上げられたとみられると伝えた。
 共同通信の報道によると、この案は大法院(最高裁)の強制動員賠償判決を尊重するという韓国政府の立場とは距離がある。韓国外交部は共同通信の報道を否定した。外交部当局者は「該当報道は事実でない。これまで韓国と日本の当局間議論過程で一度も言及されたことがない案」と話した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「該当報道は事実でない。これまで韓国と日本の当局間議論過程で一度も言及されたことがない案」とあるのは事実だろう。
 理由は「共同通信」よりも政権に近く取材が容易な読売や産経が報道していないこともあるが、より確定的なものは次のことである。

 10月28日の中央日報日本語版は,”「韓日関係、韓国に譲歩するな」という日本人さらに増え69%
 日本経済新聞が25~27日に実施した世論調査で、韓日関係に対して「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が69%を記録した。
 「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は19%にすぎなかった。
 関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で75%に上った。
 安倍内閣を支持しない人たちの中でも64%がこの回答を選んだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」とあるとおり現状における「韓日対立の解決策」は安倍政権の支持率低下しかもたらさないからである。

 しかし他方で「「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ」とあるのも事実だろう。
 おそらくこの「日本側関係者」とは政権内部や官僚ではなく、「日韓議連」内の帰化人議員ではないか。
 
 我々、真正保守勢力としてはむしろ「日韓議連」にできるだけ頑張ってもらった方がよい。
 というのはそうすると韓国側がそれに期待するので、日本側としては「安倍晋三首相」の口から直接それを否定する言葉を出さざるを得ず、そのことが韓国側の火病を爆発させ、より一層日韓断交の方向に進展させると思うからである。
  1. 2019/10/29(火) 08:29:35|
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<<"政府、台風19号踏まえ防災・減災インフラ整備拡充へ" 拡充はいいが問題は具体的な数字。現状は総事業費7兆円程度うち国費3兆円台半ばで金額が小さ過ぎ。財政赤字の定量的議論が必要!! | ホーム | "日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的" あるべき解決方法は「韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し」ということだけ。この解決方法を日本の法制になぞらえて言えば改正民法472条の「免責的債務引受」ということになるだろう!!>>

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