"政府、台風１９号踏まえ防災・減災インフラ整備拡充へ" 拡充はいいが問題は具体的な数字。現状は総事業費７兆円程度うち国費３兆円台半ばで金額が小さ過ぎ。財政赤字の定量的議論が必要!!

　10月29日の産経新聞は，”政府、台風１９号踏まえ防災・減災インフラ整備拡充へ
　政府が年内に編成する令和元年度補正予算案で、防災や減災のためのインフラ整備を拡充する方向で検討を始めたことが28日、分かった。
　政府は西日本豪雨や北海道地震を受け、昨年9～11月、電力や空港、鉄道、河川、下水道などについて計30分野132項目にわたる重要インフラの緊急点検を実施。結果を踏まえ、約120河川での堤防かさ上げや大規模停電（ブラックアウト）防止など160項目の対策からなる3カ年緊急対策をまとめ、政府の「国土強靱化基本計画」改定にも反映させた。
　政府は元年度補正予算案で、こうした対策をさらに拡充する方針だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「政府は元年度補正予算案で、こうした対策をさらに拡充する方針だ。」とあるのはいいが、問題は具体的な数字である。
　現状の内容は次のとおりである。

　2018年12月14日の時事ドットコムは，”インフラ強化、３年間で７兆円＝堤防かさ上げ、停電対策を推進－政府
　政府は１４日、重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、西日本豪雨や北海道地震を踏まえた防災・減災のための３カ年緊急対策を取りまとめた。２０１８～２０年度の３年間で総事業費７兆円程度（うち国費で３兆円台半ば）を投じ、実施する。”と報道した(リンクはこちら)。

　「２０１８～２０年度の３年間で総事業費７兆円程度」だから、年2.3兆円程度である。
　これではちょっと金額が小さ過ぎる。

　また「うち国費で３兆円台半ば」だから「国費」は全体の半分しかない。
　残りは主として地方負担ということになるが、国直轄分は100％だから、地方負担比率は1/2をかなり超えていることになる。
　とにかく自治体によっては財政的に厳しいところもあるから、もっと補助率を上げて「国費」を増額する必要がある。

　ただそれらをやるに当たってはいつも書いているように、財政赤字、言い換えれば通貨供給量をどこまで増やせるかの定量的議論が必要になる。
　それをやらない限りはいつまでも小手先の対応に終わり、大した効果は出てこないだろう。