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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"首里城、スプリンクラー検討せず 国・沖縄県・指定管理者で責任定まらず" 責任の所在は議論の余地無く沖縄県にある。通常、地方のお城は地元の都道府県か政令市が再建を行っているから今回を気に最初から沖縄県が再建主体となる方が合理的!!

 11月2日の沖縄タイムスは,”首里城、スプリンクラー検討せず 国・沖縄県・指定管理者で責任定まらず
 首里城の火災を受け、沖縄美ら島財団の花城良廣理事長は1日の記者会見で、スプリンクラーの必要性を問われ「設置義務があったかどうかは、私どもは関係しない」と述べた。その上で「県、国を含めて検討するところ」と述べ、財団を含めた三者で話し合うべき課題との認識を示した。火災を巡っては1日時点で出火原因が特定されておらず、責任の所在が定まっていない。
 首里城正殿などの有料施設は、2月に国から県へ管理が移管された。県も、本紙取材に「国からスプリンクラー設置の検討など、追加の防火設備の話はなかった」と説明。現段階では、スプリンクラーの設置を検討していない。
 県幹部は、出火原因が法的な不備や設備の点検不足などに該当しない不可抗力だった場合、責任の所在は「誰にもないのではないか」との認識を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「県幹部は、出火原因が法的な不備や設備の点検不足などに該当しない不可抗力だった場合、責任の所在は「誰にもないのではないか」との認識を示した。」とあるが、これは言っていることがおかしい。
 「責任の所在」は天災でもない限り議論の余地無く「首里城正殿などの有料施設は、2月に国から県へ管理が移管された。」という「」にある。
 「スプリンクラーの必要性」の件については法律的に問題がないからこそ計画通知に対する確認済証が交付されたのだろう。
 またたとえ法律的に問題があったとしてもそれを知って「管理」を受託したのだから今さらそれを抗弁とすることはできない。
 したがって次の報道もおかしい。

 11月3日の沖縄タイムスは,”首里城の再建計画は2022年めど 知事が意向 国は財政負担明言
 玉城デニー知事は1日、沖縄が本土復帰50周年を迎える2022年までに、焼失した首里城の再建計画を策定する考えを示した。首相官邸で菅義偉官房長官に早期再建の支援を求めた後、記者団に述べた。安倍晋三首相は同日「政府として再建に取り組むことを約束する」と述べ、国が再建費を負担する方針を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 
 「安倍晋三首相は同日「政府として再建に取り組むことを約束する」と述べ、国が再建費を負担する方針を示した。」とあるが、国所有の物件だから国が「再建費」を支出する窓口となることはやむを得ないが、他方で国は「沖縄県」に対しそれから減価償却費を差し引いたしかるべき金額を「沖縄県」に対し損害賠償額として請求しなければならない。

 しかしそのように考えるなら、そのような持って回ったことをせずとも今回を気に最初から「沖縄県」が再建主体となる方が合理的ではないか。
 というのは通常、地方のお城は地元の都道府県か政令市が再建を行っているからである。
 もちろん国が補助金として一部を負担することはあっても差し支えない。
 おそらく「首里城」の場合は基地問題があるので国が整備したのだろうが、それはそれこれはこれで問題を解決した方がすっきりする。
 とにかく安倍政権は不適切な対応を止めるべきである。
  1. 2019/11/03(日) 09:03:04|
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<<"なんのための日韓議連か 慰安婦やレーダー照射には触れず、韓国側も改善策なし" 売国奴の掃き溜めのようなかの組織を今さら批判してもしょうがない。それよりも問題はなぜ日韓議連の幹部のような連中が何十年も選挙に通ってこられるか!! | ホーム | "首相、経済対策を指示へ 災害対策、景気下支え" 他方で財政赤字の上限議論が必要。米国並みの財政赤字なら8.5兆円の伸び代。これ位インフラ投資を増やせばかなり大規模災害の対策になるだろう!!>>

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