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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国経済を追い詰めた最大要因は「最低賃金の29%引き上げ」" これは「有効需要の原理」からすれば完全に間違い。「最低賃金の引き上げ」と韓国経済の危機とは全く関係がない。本当の原因は企業の海外進出による国内雇用の縮小!!

 9月20日のzakzakは,”韓国経済を追い詰めた最大要因は「最低賃金の29%引き上げ」
 日本の輸出規制に対するWTOへの提訴、報復的経済制裁への言及、そして北朝鮮との協力に触れながら、「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は「1997年の通貨危機の再来」と言われるほどの危機的状況に陥っていた。隣国に経済混乱が起きれば、日本も“対岸の火事”ではいられない--。
 数々の数字が韓国経済の危機を物語る。
 その象徴と言えるのが、売上高が韓国の国内総生産(GDP)の約15%を占めるサムスン電子の業績だ。
 同社の2019年4~6月期の営業利益は6兆6000億ウォン(約6000億円)と前年同期比で半減。系列の上場企業16社の上半期(1~6月)の営業利益も前年比52%減となった。2本柱であるスマホと半導体事業の不振が原因だという。
 元週刊東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏が語る。
 「韓国政府は今年の経済成長率予測値を2.4~2.5%と発表しましたが、海外の投資銀行や韓国の民間シンクタンクの予測値は1%台と乖離があり“政府の予測は甘すぎる”と指摘されている。過去に韓国の経済成長が2%を割り込んだのは、第二次石油ショックの1980年と通貨危機後の1998年、リーマンショック後の2009年の3回だけです」
 輸出の減速と雇用悪化で先行きが見えない中、企業の「国外脱出」が顕在化しつつある。
 サムスンやLGといった財閥企業は、ベトナムや東南アジア、米国に次々と工場を建設しており、韓国政府の発表によれば、今年1~3月期に国内企業が行なった海外直接投資は過去最高の141億ドルにのぼった。
 何がここまで韓国経済を追い詰めたのか。
 現地メディアでは日本の輸出規制をやり玉に上げるが、それ以前に文大統領の経済政策が原因だと前出の勝又氏は指摘する。
 「最大の要因は最低賃金の大幅引き上げでしょう。労働組合や市民団体を支持基盤とする文政権は、この1年で最低賃金を29%引き上げた。この政策が企業の利益を圧迫して景気を停滞させ、失業者を増やした。韓国経済を下支えする自営業者は人件費の高騰に耐えられず、相次いで廃業に追い込まれました」
 韓国国税庁と小商工人連合会の統計によれば、2018年に廃業した自営業者は100万人を超え、過去5年で最悪となった。
 ※週刊ポスト2019年10月4日号
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この政策が企業の利益を圧迫して景気を停滞させ、失業者を増やした。」とあるが、これは「有効需要の原理」からすれば完全に間違いである。
 もちろん「有効需要の原理」とは、
J.M.ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』の中心的命題で,国民所得や一国の国民経済の総雇用量は,財・用役に対する実際の貨幣支出の大きさである有効需要によって決定され,有効需要の大きさは総供給と総需要とが均衡するところで決定されるという理論。
である(リンクはこちら)。
 「最低賃金の大幅引き上げ」によってむしろ「総需要」は増大するのだから、「失業者を増やした」にはならないはずである。
 したがってこれは次のように考えるのが正しい。
  
 9月22日の産経新聞は,”【日本の議論】最低賃金の引き上げ「先進国並みに」「実態に注目を」
 人手不足が深刻化する中、最低賃金のさらなる引き上げを求める声が上がっている。個人消費の拡大などが期待される一方、中小企業の負担増大を懸念する声もある。言論サイトを運営するアゴラ研究所所長の池田信夫氏に課題などを聞いた。
     ◇
 池田氏「先進国と同レベル必要」
 --最低賃金の引き上げについてどう考えるか
 「日本の賃金が先進国としては低いことを最初に指摘したのは国際通貨基金で、昨年の対日審査報告でも政府が労働市場に介入して賃金を引き上げることを提言している。もちろん、賃金は労働市場で自然に調整されていくのがベストだが、今の日本では賃金調整のメカニズムがうまく働いていない」
 --中小企業への影響は?
 「最低賃金ぎりぎりで労働者を雇っている中小企業にとって、引き上げの影響は大きいだろう。ただ、こうした中小企業の多くは深刻な人手不足で、それゆえに事業の継続が難しく、人手不足倒産も起きている。賃金を上げれば人手不足は解消するのに、生産性が低いので賃金が上げられないのだ。こうした中小企業の要望を受け、安倍政権は外国人労働者を受け入れることにしたが、その結果、低収益で低賃金の中小企業がそのまま事業を続けることになる。中小企業は地方のサービス業に多いが、経営を効率化するために、最低賃金を一時的に上げるのはありうる対策だ」
 --韓国では自営業者が人件費の負担増に耐えかねて雇用者を減らした
 「日本では6月の完全失業率は2・3%とほぼ完全雇用に近く、今は失業率の上昇を心配する状況ではない。日本は、労働者の質が世界4位と悪くないのに、賃金だけが異常に低いところにはりついている。最低賃金を上げるのは、普通の先進国と同じレベルに戻すためでもある。その場合、経営効率の悪い中小企業が淘汰され、そこで働く人たちの雇用が一時的に失われることは避けられないが、長期的には経営効率の悪い企業は買収され、雇用も移行するだろう。当事者にとっては大変な問題ではあるが、労働者を低賃金でしか雇用できない企業を温存し続けることがいいことなのかは考える必要がある」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その場合、経営効率の悪い中小企業が淘汰され、そこで働く人たちの雇用が一時的に失われることは避けられないが、長期的には経営効率の悪い企業は買収され、雇用も移行するだろう。」とあるのが正しい考え方である。
 したがって「最低賃金の引き上げ」と「韓国経済の危機」とは全く関係がない。

 ではその本当の原因は何か。
 その答えは上の報道にちゃんと書いてある。
 それはまさに「サムスンやLGといった財閥企業は、ベトナムや東南アジア、米国に次々と工場を建設しており、韓国政府の発表によれば、今年1~3月期に国内企業が行なった海外直接投資は過去最高の141億ドルにのぼった。」ことによる国内雇用の縮小である。
 こちらの方は単純な産業の空洞化だから「総需要」自体が減少する。
 要するに韓国は日本が歩んだ道を20年遅れて辿っているということである。

 ではなぜそのような状況に至ったかと言えば、それは日本の場合と同じである。
 つまり韓国の経済ライバルである中国の人民元の為替レートが不公正だからである。
 問題は韓国の場合、なぜ日本に比べて20年発生が遅れたかであるが、それは第1に韓国の経済水準がその影響を受ける水準まで上がるのにそれだけかかったこと、第2に韓国のウォンの為替レートも不公正のためそれまでは影響を受けなかったからであろう。

 とにかく我が国としては中韓いずれの国とも経済関係を縮小することが経済回復の鍵である。
  1. 2019/11/05(火) 00:19:45|
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  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
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コメント

とても参考になりました!
  1. 2019/11/05(火) 00:20:03 |
  2. URL |
  3. ベビーパーク フランチャイズ木村 #GWMyNl/.
  4. [ 編集]

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