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2019/11/06

"【主張】RCEP妥結断念 先走らずインド取り込め" 断念は当然。そもそもなぜRCEPが必要なのかさっぱり分からない。理由は第1にTPPとの関係、第2に為替問題!!

 11月6日の産経新聞は,”【主張】RCEP妥結断念 先走らずインド取り込め
 日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉は、目標だった今年中の妥結が見送られた。
 インドを除く15カ国の交渉は終えたが、関税撤廃などでインドとの合意に至らなかったためである。首脳会議の共同声明は、来年の署名を目指す新たな目標を掲げた。
 RCEPは過去にも妥結延期を繰り返してきた。ただ、肝心なのは自由貿易に資する質の高い協定にすることだ。結論を持ち越すのはやむを得まい。
 RCEPの源流は日中韓3カ国とASEAN10カ国の計13カ国で構想された枠組みである。そこにインドとオーストラリア、ニュージーランドを加えて16カ国とするよう提唱したのは、中国の覇権的な動きを懸念した日本だった。
 インドが警戒するのは関税を大幅に削減・撤廃すれば、ただでさえ巨額にのぼる対中貿易赤字がさらに拡大するとみるからだ。その危機感は分かるが、RCEPや環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などでアジアの結びつきが強まる中、インドが取り残される影響も併せて考えてほしい。
 一方、インドを除く15カ国は署名に向けた法的精査を始める。気がかりなのは、その中身がはっきりしないことだ。日本などは高水準の関税撤廃だけでなく、知的財産権や電子商取引などで質の高いルール作りを求めてきた。いずれも念頭には中国があるが、実効性のある合意となったのか。
 そこが不十分なら、知財を軽視し、デジタル保護主義に走る中国の振る舞いを阻むどころか、お墨付きを与えかねない。その点を吟味するためにも、署名ありきで先走る姿勢は慎むべきである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「結論を持ち越すのはやむを得まい。」から「署名ありきで先走る姿勢は慎むべきである。」とあるのはそのとおりである。
 そもそも当方はなぜ「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」が必要なのかさっぱり分からない。
 理由は2つある。
 第1はTPPとの関係、第2は為替問題である。

 第1については「そこにインドとオーストラリア、ニュージーランドを加えて16カ国とするよう提唱したのは、中国の覇権的な動きを懸念した日本だった。」とあるが、TPPとの違いは大国では「インド」と「中国」が入っているということだけである。
 それなら「RCEP」をTPPへ一本化することの方が余程合理的ではないか。

 第2については貿易条件の根本は為替問題である。
 「日本などは高水準の関税撤廃だけでなく、知的財産権や電子商取引などで質の高いルール作りを求めてきた。」とあるが、そんなことは貿易条件としては大した問題ではない。
 したがってTPPもそうであるが、為替問題を中心議題に据えないなら貿易条件の交渉の意味はないということである。

 具体的に言えば不公正な人民元の為替レートをどうするかである。
 「インドが警戒するのは関税を大幅に削減・撤廃すれば、ただでさえ巨額にのぼる対中貿易赤字がさらに拡大するとみるからだ。」とあるが、これも主たる原因は不公正な人民元の為替レートである。

 とにかく中国の主張に応じて受動的に対応するだけの「安倍晋三首相」ではもはや我が国の国益は守れないのであり、即刻辞任が望ましい。
 それにより状況は一層、悪化するかもしれないが、過渡期の試練でありやむを得ない。
 もはや「代わりに誰が居る」というような眠たいことを言っている状況ではない。
 日本人の政治的成長を促すためには、荒波が必要である。

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