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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"芸術祭への補助金取りやめ「あってはならない決定」文化審議会" 「昭和天皇の肖像を燃やすような動画」や特攻隊に対する「間抜けな日本人の墓」という展示はもちろん「慰安婦を象徴する少女像」にも公益は存在しないので補助金を支出することはできない!!

 11月7日のNHK NEWS WEBは,”芸術祭への補助金取りやめ「あってはならない決定」文化審議会
 愛知県の国際芸術祭に、文化庁が補助金の交付をとりやめた問題。7日、この決定に対し、審議会の委員から「あってはならない決定だ」と批判の声が相次ぎました。
 慰安婦を象徴する少女像など一部の展示が中止された愛知県の国際芸術際について、文化庁はことし9月、申請の手続きなどが不適切だったとして、いったん採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決めました。
 7日は、それから初めてとなる文化庁の諮問会議、「文化審議会」の会合が開かれました。
 会議では、出席した委員から、「文化行政が後退するあってはならない決定だ」とか「表現には、時の体制や政治への批評や皮肉を込める側面があるが、そうした作品をつくると補助金をもらえないという方向性を示してしまった」などと、今回の対応を批判する意見が相次ぎました。
 さらに委員らが、今回の不交付決定の経緯について公に議論する場を設けるよう、求めたのに対して、文化庁は「表現内容を評価して不交付にしたのではないことを説明していく努力は必要だと考えている」と述べるにとどまりました。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「7日、この決定に対し、審議会の委員から「あってはならない決定だ」と批判の声が相次ぎました。」とあるが、言っていることがおかしい。
 「慰安婦を象徴する少女像」は単なる政治プロパガンダであって文化ではないし、ましてや「昭和天皇の肖像を燃やすような動画」や特攻隊に対する「間抜けな日本人の墓」という展示に至っては死者への冒涜であって、刑事犯にはならないものの、民事の損害賠償事件には十分成り得る内容である。

 もう少し法律的に言えば、「補助金」の「交付」には「公益」が必要である。
 これは国の予算関係の法令には規定がないが、地方の予算関係の一般法である地方自治法にはそれが存在する。

(寄附又は補助)
第二百三十二条の二 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。


 「昭和天皇の肖像を燃やすような動画」や特攻隊に対する「間抜けな日本人の墓」という展示はもちろん「慰安婦を象徴する少女像」にも「公益」は存在しないので「補助金」を支出することはできない。
 もし裁判になれば当然のことながら国法においてもこの法意が準用されるものと予測される。

 他方で「表現内容を評価して不交付にしたのではないことを説明していく努力は必要だと考えている」とあるが、これもおかしい。
 これはなぜ「表現内容」に問題があると言わないのだろうか。
 このように安倍政権の腰が引けているから、「審議会の委員」がこんな世迷い事を言うのである。
 このような状況を変えるにはまず目下の最大の案件である徴用工問題において、韓国最高裁判決を放置している韓国政府に対しきっちりとした対抗措置を行うことが重要である。
  1. 2019/11/08(金) 00:07:30|
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