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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"マラソン札幌開催で費用合意…運営費は組織委とIOC、道路整備は道と市" 「札幌ドームは改修費用がかかる。」として採用されないなら、一体何を「合意」したのか不思議に思うほど!!

 11月8日の読売新聞は,”マラソン札幌開催で費用合意…運営費は組織委とIOC、道路整備は道と市
 2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催決定を受け、大会組織委員会と北海道、札幌市の協議が8日、同市で行われ、移転で生じる経費について、競技運営に必要な費用は組織委と国際オリンピック委員会(IOC)、道路整備など行政に関わる経費は道と市が持つことで合意した。
 東京大会は都外にある会場でも仮設施設の整備費は都が負担する。ただ、マラソンと競歩の経費は都が負担しないと決まり、その部分を組織委とIOCが受け持つ。組織委の武藤敏郎事務総長は鈴木直道・道知事や秋元克広・札幌市長に方針を伝え、記者団に「都が負担するはずだったものを道や市が支払うことはない」と述べた。組織委はIOCに、応分の負担を求める。
 武藤総長は会場候補の大通公園、札幌ドーム、円山公園を視察。「札幌ドームは改修費用がかかる。円山公園は起伏があり競歩会場になりにくい」と指摘した。最有力の大通公園は大規模な催しと時期が重なり「調整が課題」とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「移転で生じる経費について、競技運営に必要な費用は組織委と国際オリンピック委員会(IOC)、道路整備など行政に関わる経費は道と市が持つ」とあるが、これは何か意味のあるものなのだろうか。
 というのは東京で開催されていても、「競技運営に必要な費用」は「組織委」が負担していたであろうから何ら変わるところはないと思えるからである。
 ただあえて指摘するとすれば「東京大会は都外にある会場でも仮設施設の整備費は都が負担する。」の部分である。
 これについて具体的に報道されたものは次のものだけである。

 10月26日の北海道新聞は,”札幌ドーム、仮設工事で対応 五輪マラソンで発着点なら 札幌市、負担最小限に
 札幌市は25日、2020年東京五輪マラソンの札幌開催で札幌ドーム(豊平区)が発着点に想定される場合、アリーナ出入り口の拡幅など大規模工事は行わず、仮設工事で対応する方針を固めた。大会後の利用も想定した「常設工事」を行えば、費用が市負担となる可能性が高いためで、市は最小限の工事とする構え。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これについては上の報道に「札幌ドームは改修費用がかかる。」とあるから採用されない公算が強い。
 逆にもしそうなら一体何を「合意」したのか不思議に思うほどである。

 後はマラソン大会における「仮設」と言えば仮設トイレ位であるが、これはむしろ「競技運営に必要な費用」に該当するだろうから、「仮設施設の整備費」として大したものは考えられない。
 とにかく「マラソンと競歩の札幌開催」が一旦決まった以上は円滑に運営されることを期待したい。
  1. 2019/11/09(土) 04:03:05|
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