FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"エスパー国防長官が訪韓へ GSOMIA維持を働きかけ" 「撤回」は「将来に向かって効力を失わせること」だから、8月23日の段階で11月22日を最後に終了することが決定している以上、将来に向かって効力を失わせたところで意味がない!!

 11月8日の産経新聞は,”エスパー国防長官が訪韓へ GSOMIA維持を働きかけ
 米国防総省は7日、エスパー国防長官が13日から韓国とタイ、フィリピンとベトナムの4カ国を歴訪すると発表した。韓国のソウルでは鄭景斗国防相らと会談し、文在寅政権が8月に破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持していくよう要請する。
 GSOMIAは韓国時間の23日午前零時(日本時間同)に有効期限切れとなる。トランプ米政権と日本政府は韓国に対し、破棄を撤回するよう強く働きかけてきた。
 国防総省のホフマン報道官は7日の記者会見でGSOMIAの問題に関し「北朝鮮の行動や、中国による地域の不安定化を図る取り組みといった、地域にとって最大の脅威への対処に(日米韓が)集中するためにも解決されなくてはならない」と述べ、協定の存続を韓国に働きかけていくと強調した
 エスパー氏の訪韓は8月に続き2回目。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国のソウルでは鄭景斗国防相らと会談し、文在寅政権が8月に破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持していくよう要請する。」とあるが、これは理屈的にはおかしい。
 というのは「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の条文では次のとおりになっているからである(リンクはこちら)。

3 この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

 そして実際の動きは次のとおりである。

 8月23日の産経新聞は,”GSOMIA破棄 韓国が日本に通知
 韓国外務省は23日、長嶺安政駐韓国大使を呼び、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを通知した。同協定は11月22日を最後に終了する。
 長嶺氏は2016年11月にソウルで、韓国の韓民求国防相(当時)と協定に署名した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国外務省は23日、長嶺安政駐韓国大使を呼び、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを通知した。」とあるのは条文中の「一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告」に該当するから、すでに「同協定は11月22日を最後に終了する。」は決定しているからである。

 では「破棄を撤回」の法的効果はどう考えるべきか。
 「撤回」の意味についてはあるサイトに次のとおりある(リンクはこちら)。

取消しと撤回の違い

 行政行為の取消しは、行政行為の成立当初から瑕疵があり、その瑕疵を理由として、行政行為がなされた時にさかのぼって、その効力を失われることです。例えば、不正手段を使って行政書士の登録を受けた場合、行政庁が登録した(行政行為の)時点で、すでに瑕疵があると言えます。そのため、その後、不正手段を行政庁が知った場合、登録を取り消さなければなりません。これは「取消し」です。

 一方、行政行為の撤回は、成立当時は瑕疵はなく、その後の瑕疵によって、将来に向かって効力を失わせることです。例えば、行政書士の登録は正当な手段で受けたが、その後、強盗を行い、懲役刑を受けた場合、登録消除処分の対象となります。この場合、当初の行政書士の登録に瑕疵はなかったが、その後、懲役刑を受けることが瑕疵が生じ、登録取り消しとなります。これを法律上「撤回」と言います。「取消し」という文言があっても「撤回」になるので注意しましょう。


 「韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを通知した」を「行政行為」と読んでいいか微妙なところであるが、「撤回」は「将来に向かって効力を失わせること」だから、8月23日の段階で「同協定は11月22日を最後に終了する。」ことが決定している以上、「将来に向かって効力を失わせ」たところで意味がないことになってしまうのである。

 では「行政行為がなされた時にさかのぼって、その効力を失われる」である「取消し」と解釈できないかと言えば、それは「行政行為の成立当初から瑕疵があり、その瑕疵を理由として」という要件に合致しないので無理ということになる。

 しかし現実的には韓国政府が「破棄を撤回」の場合、日本政府は米国の手前、それを拒絶することはできないだろう。
 ただその場合にも、日本政府は米国政府に対し、米国は南北の内戦から手を引き、防衛線を対馬海峡まで後退させるべき位は言うべきである。
  1. 2019/11/11(月) 00:18:30|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"元慰安婦訴訟、13日に弁論 日本政府は「主権免除」で欠席へ" 原告の一人の李容洙は挺対協に対し「事実と異なる証言集を出し」たと批判。当方に言わせれば、「それを言っちゃ嘘がばれるだろう」という感じ!! | ホーム | "井上尚弥が眼窩底など2カ所骨折 再検査で次戦判断" 最初に両者が対峙したときに明らかにドネアの方が上背も肩幅も一回り大きく見えた。井上選手にはスーパーバンタム級でも頑張りを期待したい!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/4038-62e0706b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)