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2019/11/14

"JDI中間決算1086億円赤字 業績改善傾向も債務超過" 3年目に入っても構造改善費用12,054百万円を計上するのだから全体的な動きがスローモー過ぎる。またこれだけ計上できるのは今までいかに水ぶくれ体質だったかということ。「"準国営"の企業」の悪しき体質がもろに露呈している!!

 11月13日の産経新聞は,”JDI中間決算1086億円赤字 業績改善傾向も債務超過
 経営再建中の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)が13日発表した令和元年9月中間連結決算(日本基準)は、最終損益が1086億円の赤字(前年同期は95億円の赤字)となった。在庫減の影響や構造改革費用などを計上したため。7~9月期の最終赤字は縮小傾向にあるものの、9月末時点の債務超過は1016億円(6月末時点は772億円)に拡大しており、同社は支援先との協議を急ぐ考えだ。
 9月中間期の売上高は、前倒し出荷などにより前年同期比11・0%増の2377億円。一方、本業のもうけを示す営業損益は356億円の赤字(前年同期は144億円の赤字)だった。今年9月まで実施した早期退職の募集といった構造改革の費用がかさんだことなどが重しとなった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 いくら「一方、本業のもうけを示す営業損益は356億円の赤字(前年同期は144億円の赤字)だった。」と言っても「令和元年9月中間連結決算(日本基準)は、最終損益が1086億円の赤字(前年同期は95億円の赤字)」は大き過ぎる。

 原因である「在庫減の影響や構造改革費用などを計上したため。」のうちの「構造改革費用」とは何なのか。
 本文には「今年9月まで実施した早期退職の募集といった構造改革の費用がかさんだことなどが重しとなった。」とあるだけである。
 「ジャパンディスプレイ(JDI)」のニュースリリースには「営業外費用(持分法による投資損失)及び特別損失(事業構造改善費用)計上のお知らせ 」という書類が掲載されており次のとおりある(リンクはこちら)。

2.特別損失(事業構造改善費用)の計上
 当社は、2019年9月13日付「(開示事項の変更・経過)モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減等による構造改革の実施、並びに執行体制の刷新に関するお知らせ」にてお知らせした通り、当第2四半期において人員の削減を含む構造改革を実施いたしました。本構造改革に関連する早期退職関連費用 7,795百万円、サプライチェーン見直しに伴う後工程製造委託会社との契約変更に係る違約金 1,971百万円、茂原工場における遊休資産の減損損失 1,439百万円、補助金の返還費用 800百万円及び設備撤去・オフィス集約等関連費用 47百万円の合計 12,054百万円を事業構造改善費用として、当第2四半期の特別損失に計上いたしました。


 「改革」ではなく「改善」ではあるが、おそらくこれだろう。
 この「構造改善」については「アニュアルレポート2018」に次のとおりある(リンクはこちら)。

2017年度にスタートした構造改革、経営改革の成果が、2018年度には数字の結果として現れ始めました。2018年度下期の黒字化実現に向けて、さらなる体質強化の取り組みを進めていきます。

 3年目に入っても「12,054百万円」を計上するのだから、全体的な動きがスローモー過ぎる。
 またこれだけ計上できるのは今までいかに水ぶくれ体質だったかということである。
 「ジャパンディスプレイ(JDI)」の企業体質については次の報道がよく示している。

 2014年2月24日の日経新聞は,”ジャパンディスプレイ上場へ 官主導くすぶる懸念
 日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に発足したジャパンディスプレイ(JDI)が3月19日、東証1部に上場する。
 しかし、JDIは政府系ファンドの産業革新機構が86.7%出資する"準国営"の企業。スタートからわずか2年のスピード上場が実現すれば確かに経営陣や社員の苦労は報われるが、一方で「民間主導でも統合はやれたのではないか」という疑問が今さらながら湧いてくる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ジャパンディスプレイ(JDI)」には「"準国営"の企業」の悪しき体質がもろに露呈している。
 もう一度解体してそれぞれが純粋な民間企業として競争する方が国民経済的にはプラスなのではないか。

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