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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"トランプ政権が日本に在日米軍経費負担の4倍要求か 米誌報道" 明らかに不合理だが、何はともあれこのことは自主防衛を主張する我々、真正保守勢力にとっては大歓迎。日米安保条約が日本人の平和ボケの元凶だと考えるから!!

 11月16日の産経新聞は,”トランプ政権が日本に在日米軍経費負担の4倍要求か 米誌報道
 米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は15日、トランプ政権が日本政府に対して在日米軍の駐留経費負担を現在の約4倍に増やすよう要求していると伝えた。複数の現役または退職した米政府当局者の話として報じた。
 同誌によると、問題の要求は今年7月、当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長が東アジアを歴訪した際、日本で政府当局者に伝達した。両氏は現行の駐留経費負担約20億ドル(約2177億円)を約80億ドルにするよう求めたという。
 防衛省によると2019年度予算の在日米軍駐留経費負担は1974億円。負担に関する日米の特別協定の期限は21年3月まで。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は15日、トランプ政権が日本政府に対して在日米軍の駐留経費負担を現在の約4倍に増やすよう要求していると伝えた。」とあるのは果たして経済的に合理性があるだろうか。

 2017年1月26日の日経新聞は,”在日米軍駐留経費、日本負担は86% 防衛省試算
 防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%と試算した。民進党の後藤祐一衆院議員の請求に応じたもので、後藤氏が26日の衆院予算委員会で提示した。総額は約2210億円で、そのうち日本が約1910億円を支出している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%と試算した。」からすれば、「約4倍に増やす」は明らかに不合理となる。
 このことは「米国防総省が04年に発表した米軍駐留費の各国別の負担割合では日本は約75%となっていた。」からすれば、米側も認めていることになる。
 
 しかし 「約2177億円」という数字が常識的に見て小さいのも事実である。
 例えば「しんぶん赤旗」に在日米軍の人員数が出ており「38,818」人とある(リンクはこちら)。
 これに対して防衛省のHPで自衛隊の人員は「自衛官247,154人」とある(リンクはこちら)。
 また同じく令和元年度における防衛省予算全体は「防衛関係費 50,070」億円である(リンクはこちら)。
 したがって防衛省予算における内局の経費を無視するなら、在日米軍全体の予算は、
 50,070億円×38,818人÷247,154人=7,864億円
となる。
 偶然だろうが、「約80億ドル」という数字に酷似していることになる。

 何はともあれこのことは自主防衛を主張する我々、真正保守勢力にとっては大歓迎である。
 というのは「日米安保条約」が日本人の平和ボケの元凶だと考えるからである。
 ただ一足飛びに「核武装」まではいけないだろうから、当面は「核武装」は米軍に委ね、通常兵器は自衛隊が担うという形に「日米安保条約」を改編することが望ましい。
 そうなると米軍の装備は核ミサイルだけとなり沖縄県の基地も相当程度縮小できるからいいことずくめである。

 ただそれにより特亜3国による我が国への軍事的挑発が徐々に苛烈さを増すだろうから、自民党に本当の意味で政権担当能力があるか試されることになる。
 そしてその時こそ我々、真正保守勢力の出番だと考えている。
  1. 2019/11/17(日) 02:07:25|
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