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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"総務省、川底掘削を財政支援へ 自治体の治水対策強化" これは2つの点で意味がない。地方交付税は財布の中身が最初から決まっているし、国が行うべきは一日も早く日本経済を本格回復させることだから!!

 11月12日の時事ドットコムは,”総務省、川底掘削を財政支援へ 自治体の治水対策強化
 高市早苗総務相は12日の閣議後記者会見で、地方自治体が実施する川底の掘削工事を地方交付税で財政支援する仕組みの創設を検討していることを明らかにした。昨年7月の西日本豪雨や今年10月の台風19号などで河川の氾濫が相次いだのを受け、治水対策強化につなげる。2020年度地方財政対策に盛り込む考え。
 財政支援を検討しているのは、河川の「しゅんせつ」と呼ばれる工事。川底を掘り、たまった土砂やごみを取り除くことで、河川の水位を低下させる効果がある。
 川底に土砂などがたまった状態を放置すると、大雨で川が増水した際に、水がスムーズに流れず、氾濫が起きやすくなる。しかし、財源が限られる中、自治体管理の河川では工事が進んでいない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「高市早苗総務相は12日の閣議後記者会見で、地方自治体が実施する川底の掘削工事を地方交付税で財政支援する仕組みの創設を検討していることを明らかにした。」とあるが、これは2つの点で意味がない。
 第1に「地方交付税」の性格、第2に制度のあり方である。

 第1については「地方交付税」では新たな「財政支援」にはならないという意味である。
 というのは「地方交付税」の財源は「所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の22.3%(平成26年度から)、地方法人税の全額(平成26年度から)」である(リンクはこちら)。
 要するに財布の中身は最初から決まっているということであり、「川底の掘削工事」に配分すれば他が減らされるだけだから、地方自治体にとっては何も嬉しくないということである。

 第2については「川底に土砂などがたま」ることはどんな河川にも普通に生じることであり、通常の維持管理業務なのだから、これはやはり地方の固有事務である方が制度が効率的であるということである。
 「しかし、財源が限られる中、自治体管理の河川では工事が進んでいない。」のも事実である。
 したがって問題は地方の財政力が乏しいことにあり、その原因はひとえに日本経済が低迷しているからである。
 したがって国が行うべきはこんな小手先の制度改正ではなく、一日も早く日本経済を本格回復させることである。

 そしてなぜ日本経済を本格回復させられないかと言えば、財政拡大論に代表されるように、明確な原因追求が避けられ、安易な思いつきの対策論ばかりが横行しているからである。
 我が国は「犯人探し」による対立や摩擦を恐れてはならない。
  1. 2019/11/18(月) 08:23:23|
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