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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日韓合同でりゅうぐう観測 来秋にも、北大の特殊望遠鏡で" 国立大学法人が承継した国有財産は「普通財産」として管理される。今回の日韓合同チームによる観測が韓国に対する貸し付けに該当するかどうかは微妙であるが、もしそうなら日本側にそうすべき明確な理由が必要!!

 11月18日の東京新聞は,”日韓合同でりゅうぐう観測 来秋にも、北大の特殊望遠鏡で
 探査機はやぶさ2が着陸、調査した小惑星りゅうぐうについて、日韓合同チームが地上からの観測を来年秋にも新たに始めることが18日、分かった。北海道大付属天文台(北海道名寄市)が持つ特殊な望遠鏡で、はやぶさ2のカメラでは見えないほど微細な砂粒の有無を調べる。観測データの解析に韓国側が加わる予定で、小惑星の形成過程を知る手掛かりが得られると期待される。
 チームの取りまとめ役でもあり、韓国の学生と共にデータ解析に当たる石黒正晃ソウル大教授(太陽系天文学)は「はやぶさ2が調べきれなかった謎を解明したい」と意気込んでいる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北海道大付属天文台(北海道名寄市)が持つ特殊な望遠鏡で、はやぶさ2のカメラでは見えないほど微細な砂粒の有無を調べる。」とあるが、これは国有財産的には果たして問題はないのだろうか。

 現在、「北大」は組織的には「国立大学法人北海道大学」である(リンクはこちらの5頁)。
 この「国立大学法人」に対する国有財産法の適用については、会計検査院のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。 

1 制度の概要

(国立大学法人の設立)
 国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)に基づき、平成16年4月1日、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人北海道大学ほか88国立大学法人(以下「89国立大学法人」という。)が設立された。
 これに伴い、同日、国立学校設置法(昭和24年法律第150号)が廃止され、これまでは同法の定めるところにより文部科学省の施設等機関として設置されてきた国立大学(以下「法人化前の国立大学」という。)は、国立大学法人が設置する国立大学となった。

(権利義務の承継等)
(1)国が有する権利義務の承継
 国立大学法人の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、各国立大学法人が行う国立大学の設置、運営等の所定の業務に関するものは、当該国立大学法人が承継するとされている。
 そして、各国立大学法人は、法人法附則第9条第1項及び国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号。以下「施行令」という。)附則第3条の規定に基づき、次のような権利及び義務を承継した。
〔1〕 法人化前の国立大学に所属する土地、建物、立木竹、工作物、船舶及び航空機(以下「土地・建物等」という。)のうち、文部科学大臣が財務大臣に協議して各国立大学法人ごとに指定するものに関する権利及び義務
〔2〕 国立大学法人の成立の際現に法人化前の国立大学に使用されている物品のうち、文部科学大臣が指定するものに関する権利及び義務
〔3〕 国立大学法人の業務に関し国が有する権利及び義務のうち〔1〕及び〔2〕に掲げるもの以外のものであって、文部科学大臣が指定するもの以外のもの

(2)出資の対象
 各国立大学法人が上記の権利及び義務を承継したときは、当該国立大学法人に承継される権利に係る財産で施行令で定めるもの(以下「承継財産」という。)の価額の合計額から、承継される義務に係る負債で法人法及び施行令で定めるもの(以下「承継負債」という。)の価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政府から当該国立大学法人に対し出資されたものとするとされている。


 そしてこの「政府から当該国立大学法人に対し出資されたもの」については「国有財産の現状と諸課題 ― 決算的観点から見た国有財産管理の問題点 ―」という資料に次のとおりある(リンクはこちら)。

普通財産 (行政財産以外の一切の国有財産)
政府出資(独立行政法人、国立大学法人等への出資財産、NTT株式等) 64.3 兆円


 要するに「国立大学法人が承継」した国有財産は「普通財産」として管理されるということである。
 希望としては管理が厳しい「行政財産」であって欲しかったが、これはこれでやむを得ない。
 この「普通財産」につき国有財産法20条は次のとおり定めている。

(処分等)
第二十条 普通財産は、第二十一条から第三十一条までの規定により貸し付け、管理を委託し、交換し、売り払い、譲与し、信託し、又は私権を設定することができる。


 今回の「日韓合同チームが地上からの観測を来年秋にも新たに始めること」が韓国に対する「貸し付け」に該当するかどうかは微妙なところであるが、少なくとも「私権を設定」には該当するだろう。

 これについては国には明確な制限基準はないが、例えば名古屋市は「名古屋市公有財産使用許可及び貸付事務取扱要綱」を定め、その7条1項には次のとおりある(リンクはこちら)。

(貸付けができる場合)
第7条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に貸し付けることができる。
(1)公用、公共用又は公益事業の用に供する場合
(2)本市の施策又は事業に関連して必要と認める場合
(3)本市の施策又は事業の用に供するまでの間等において、その経済的価値を活用することが適当であると認められる場合
(4)相手方からの申請により、特定の用途に使用させることが適当であると認める場合
(5)地形、地勢の状況から単独利用が困難な土地を隣地所有者に対して貸し付ける場合等、特別な事情がある場合


 今回の事例で言えば、「(4)相手方からの申請により、特定の用途に使用させることが適当であると認める場合」に該当するかどうかであるが、もしそうなら日本側にはそうすべき明確な理由が必要である。
  1. 2019/11/19(火) 00:06:59|
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