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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国文化体育観光部長官「軍艦島世界遺産登録後の後続措置まともにされていない」" これは当時の日本側の言うことが間違っているが、すでにそれは「情報センターを東京に作る」ことで果たされているから、今さら「まともにされていない」と言われる筋合いはない!!

 11月20日の中央日報日本語版は,”韓国文化体育観光部長官「軍艦島世界遺産登録後の後続措置まともにされていない」
 韓国文化体育観光部の朴良雨長官は19日、フランスのパリにある国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部でアズレ事務局長と会い、朝鮮人強制労働が行われた軍艦島(端島)を含む産業遺産を取り上げ日本政府が約束した後続措置がまともにされていないと指摘した。
 朴長官は「日本政府が登録当時に約束した強制労働施設に対する情報センター設置など後続措置を履行していない。これは政治的問題ではなく事実関係問題かつ信頼の問題としてユネスコ次元でも関心を持ってほしい」と話した。
 これに対してアズレ事務局長は「12月1日までに日本政府から履行報告書を提出することにしたのでひとまずこれを見守りたい」と答えた。
 日本は世界遺産登録過程で産業遺産23件のうち一部で韓国人とその他国民が自分の意思に反して動員され苛酷な条件で強制的に労役したと認め、犠牲者を賛える情報センターを設置すると明らかにした。
 だが2017年12月にユネスコに提出した最初の約束履行経過報告書である「遺産関連保全状況報告書」で、情報センターを該当遺産がある長崎県ではなく東京に作るとして議論を呼んだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は世界遺産登録過程で産業遺産23件のうち一部で韓国人とその他国民が自分の意思に反して動員され苛酷な条件で強制的に労役したと認め、犠牲者を賛える情報センターを設置すると明らかにした。」とあるが、本当に日本政府はこんなことを表明したのか。
 当時の報道は次のとおりである。

 2015年7月6日の産経新聞は,”【世界遺産登録】一部に「意思に反して」連れてこられた朝鮮労働者、日本認める 韓国は23施設に反対せず
 ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は5日午後(日本時間同日夜)、「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県23施設)を世界文化遺産に登録することを全会一致で決めた。日本は登録施設の一部において、「意思に反して」連れてこられた朝鮮半島出身者らがいたと認めた上で、犠牲を記憶する施設を設ける考えを示した。韓国は登録に反対せず、日本が表明したことを履行するよう求めた。
 日本側は登録施設の一部で1940年代、「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」とし、「(日本政府が)第二次世界大戦中に徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」と述べた。具体的には「情報センター」を設置する意向を示している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は登録施設の一部において、「意思に反して」連れてこられた朝鮮半島出身者らがいたと認めた上で、犠牲を記憶する施設を設ける考えを示した。」とあるので、これは韓国側の言うことが正しい。
 しかしこれは当時の日本側の言うことが間違っている。

 第1にそもそも当時の「軍艦島」に本当に徴用労働者がいたか疑わしい。
 というのは朝鮮半島における徴用は昭和19年9月から昭和20年3月までのわずか6か月間しか行われていないのであり、大した生産施設がなかった「軍艦島」に徴用労働者を配置したとは思えないからである。

 第2に仮に徴用労働者がいたとしても「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」わけではない。
 国民の義務として徴用令状が来れば自発的に来ただけのことであり、普通の生産現場であったに過ぎない。

 第3にしたがって別に「犠牲」と呼べるほどのものではない。

 とはいえ一旦は表明したのだから、「(日本政府が)第二次世界大戦中に徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」は実施しなければならない。
 幸いこのこと自体は「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」とは何も関係がないから、内容的には上記の3つのことをまとめればいいだけである。
 そしてすでにそれは「情報センターを該当遺産がある長崎県ではなく東京に作る」ことで果たされているから、今さら「日本政府が約束した後続措置がまともにされていない」と言われる筋合いはないものである。
  1. 2019/11/21(木) 03:58:16|
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