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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"GSOMIA失効回避 韓国、期限間際に一転―WTO手続き中断、日本と対話" 何か裏があるかもしれないが、日本側も韓国の国際的取り決め違反を明確に示せていない以上、厳格化措置における若干の運用変更はあっても不思議ではない!!

 11月22日の時事ドットコムは,”GSOMIA失効回避 韓国、期限間際に一転―WTO手続き中断、日本と対話
 韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも失効が可能という前提で終了通告の効力を停止する」と表明し、協定を事実上延長する方針を発表した。また、韓国が日本の輸出管理強化措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関し、日韓の対話が続く間は提訴手続きを中断すると明らかにした。
 経済産業省は、準備会合を経て局長級対話を行い、韓国側に改善の実績を確認できれば、輸出管理措置を見直す可能性があると説明した。ただ、梶山弘志経産相は記者団に、「(これまで通り)適正な輸出管理をしていく」と述べ、厳格化措置を当面継続する考えを強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 ネット上では勝ったの負けたの喧しいが、こんなものは韓国側が勝手にフライングをしてこけただけだから、勝手にやってろという感想しかない。
 ただ「いつでも失効が可能という前提で終了通告の効力を停止する」とあるが、これについては11月11日のエントリーでも書いたとおり法律的には、「8月23日の段階で「同協定は11月22日を最後に終了する。」ことが決定している以上、「将来に向かって効力を失わせ」たところで意味がない」ものである。
 とはいえその時にも書いたが、「しかし現実的には韓国政府が「破棄を撤回」の場合、日本政府は米国の手前、それを拒絶することはできない」ということである。

 しかし今回よく分からないのは、「また、韓国が日本の輸出管理強化措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関し、日韓の対話が続く間は提訴手続きを中断すると明らかにした。」ことである。
 これは別に必ずそうすべき必要性があったとは思えないので何か裏があるかもしれない。
 ただこの問題に関しては日本側も韓国の国際的取り決め違反を明確に示せていない以上、「厳格化措置」における若干の運用変更はあっても不思議ではないところである。

 これよりも当方が期待するのはやはり徴用工問題を理由とする正面切っての対抗措置である。
 これについてはとにかく韓国側の現金化措置を煽りたいところである。
  1. 2019/11/23(土) 03:13:41|
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<<"政府、赤字国債3年ぶり増発へ 10兆補正求める与党も容認見込み" 思いのほか大きなレベルであるが、この程度の赤字は伸び代内。問題は水害対策にいくら振り向けられるかであるが、少なくとも1/4の2.5兆円は可能なのではないか!! | ホーム | "ジャパンディスプレイが公表 元幹部が不正送金など繰り返し 約5.8億円着服" 「経営再建中」ということで民間企業としての能力が全くないことが明らかになっているのに公金が入って役所の悪いところも加わったということ!!>>

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