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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"パナも撤退、「日の丸半導体」凋落 30年間で見る影なく惨敗" 日本企業が「大規模な投資」をしなかった原因は一言で言えば儲からなかったから。韓国が儲かった原因は為替操作とダンピング!!

 11月28日の産経新聞は,”パナも撤退、「日の丸半導体」凋落 30年間で見る影なく惨敗
 「日の丸半導体」の凋落が止まらない。パナソニックは次世代自動車の普及を見据え車載向け半導体を強化していたが、大規模な投資で競争力を高めた韓国や台湾勢の台頭に加え、米中貿易摩擦による需要の低迷に力尽きた。かつて世界市場を席巻した国内半導体メーカーは、この30年間で大半が退場。「産業のコメ」といわれた半導体の劣勢で、製造業の競争力低下を引き起こす懸念も広がる。
 日本勢は戦後の高度成長期、自社製品に半導体を搭載し技術力を高めた。1980年代からは、コンピューターの記憶装置に使う「DRAM」で世界市場をリードした。
 半導体市場調査会社の米ICインサイツによると、90年にはNECや東芝など6社が世界シェアのトップ10を席巻。しかし、90年代中盤には米インテルに首位を奪われ、その後は韓国サムスンや台湾TSMCにも追い抜かれた。DRAMが激しい価格競争にさらされたこともあり、日本の半導体産業は再編の末に淘汰された。
”と報道した(リンクはこちら)。


 いつも書いているように、何か問題が発生したときに最も重要なことはその原因の解明である。
 それをしっかりやらないままの盲打ちの対策は効果が乏しいだけでなく副作用をもたらす可能性が高いからである。

 今回の場合の問題である「かつて世界市場を席巻した国内半導体メーカーは、この30年間で大半が退場。」の原因は何か。
 この記事でそれに当たる部分は「DRAMが激しい価格競争にさらされたこともあり、日本の半導体産業は再編の末に淘汰された。」だけである。
 これには「さらされたことも」とあるから何か別の原因があるようにも読めるが、これはおそらく「しかし、90年代中盤には米インテルに首位を奪われ、その後は韓国サムスンや台湾TSMCにも追い抜かれた。」を受けているだけのように思われる。
 これは原因というよりは問題の説明である。

 では「DRAMが激しい価格競争にさらされたこと」に負けた原因は何か。
 この中でこれに関係があるのは「大規模な投資で競争力を高めた韓国や台湾勢の台頭」だけである。
 では日本企業が「大規模な投資」をしなかった原因は何か。
 これについては9月6日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

それは簡単であり、一言で言えば儲からなかったからであろう。
 そして何故儲からなかったかと言えば、8月20日のエントリーでは、「この「ホワイト国と為替操作という2つの要因」についてはもう1つ要因を加えるべきであった。それは「ダンピング」である。」と書いたところである(リンクはこちら)。
 要するに敵国である韓国を「ホワイト国」にするのは全く不道徳なことであるし、「為替操作」や「ダンピング」を非難できないのは全く情けないことであった。

 しかし日本国内にはほとんどそのような主張はなく、上記報道のような頓珍漢な分析ばかりである。 
 その原因はと言えば日韓併合に対する自虐史観がすべての災いの根源ということである。


 要するに経済というよりは政治の問題である。
  1. 2019/11/29(金) 07:52:37|
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