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2019/11/30

"中国、米企業の排除を検討か 香港人権法の報復措置" 是非我が国も米国の再報復措置に追随してもらいたいが、我が国の状況はそれ以前。「習主席を国賓として招待」とは正気の沙汰ではない!!

 11月29日の東京新聞は,”中国、米企業の排除を検討か 香港人権法の報復措置
 「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として中国政府が、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討していることが分かった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)が29日までに、専門家らの話として報じた。
 どのような企業を指すか明示していないが、中国では米企業関係者の香港に関する発言や広告が問題視されてきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として中国政府が、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討していることが分かった。」とあるが、どれほど「中国政府」は増長しているのかと思う。
 これに対する再報復措置として中国企業が米国市場から締め出されれば、どう考えても中国の方が損失は大きいからである。
 とくかくこれは米国以上に対中貿易の損害が大きい我が国にとっては大変望ましい状況である。
 米国が再報復措置を実行すれば、是非我が国もそれに追随してもらいたい。
 しかし我が国の状況はそれ以前である。

 11月27日の時事ドットコムは,”日本政府、中国・習主席来日への影響懸念 香港情勢、国際世論を意識
 香港の区議会(地方議会)選挙で民主派が圧勝したことを受け、来春に予定している習近平中国国家主席の国賓来日への影響を懸念する声が日本政府内に出ている。民主化を求めるデモが勢いを増すのは必至で、中国政府が強硬な措置を取れば国際社会の批判が日本にも向きかねないためだ。
 日本政府は「中国への内政干渉に当たる」(関係者)としてこの問題で深入りは避けたいのが本音だ。しかし、こうした姿勢には与野党を問わず日本国内で疑問の声が上がる。
 自民党の山田宏前防衛政務官は26日の参院外交防衛委員会で「香港も含め中国の人権状況に国際世論の強い懸念がある中、なぜ習主席を国賓として招待するのか」と述べ、天皇陛下との会見が含まれる訪日計画の再考を要求。共産党幹部も「国賓で来るから黙っておこう、という姿勢は間違っている」と批判した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「香港も含め中国の人権状況に国際世論の強い懸念がある中、なぜ習主席を国賓として招待するのか」とあるが、「香港」よりも何よりも我が国にとっては尖閣問題である。
 相変わらず中国が侵略姿勢を露わにしているのに「習主席を国賓として招待」とは正気の沙汰ではない。
 対中貿易問題にせよ尖閣問題にせよとにかく自民党政権では解決は無理である。

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