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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国、首脳会談前に法案提出へ 元徴用工問題で文議長" 残念ながらロッテ、ソフトバンク、マルハンなど実質は韓国企業の会社がそれなりに寄付金を出すのではないか。期待するのは韓国の原告団体の拒絶反応!!

 12月1日の東京新聞は,”韓国、首脳会談前に法案提出へ 元徴用工問題で文議長
 聯合ニュースは1日、韓国の文喜相国会議長が今月第2週にも、日韓企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案を国会に提出する方針だと伝えた。今月下旬に中国四川省成都での開催が調整されている日韓首脳会談前に発議すれば「首脳が関係回復の突破口を開くのに少しでも役立つ」と判断しているという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 我が国のネット上ではこの「法案」の無意味さを楽観視しているが、「日韓企業などからの寄付金」に関しては残念ながらロッテ、ソフトバンク、マルハンなど日本企業と言っても実質は韓国企業の会社がそれなりに「寄付金」を出すのではないか。
 我々真正保守勢力にとってはあってはならないことであるが、日本政府が法的に日本企業の行動まで規制することは無理だからやむを得ない。

 問題はその後である。
 韓国側が期待するのはもちろん輸出管理の撤回である。
 日本側でも媚韓勢力はもちろんそれを目論んでいる。

 11月25日の時事ドットコムは,”輸出管理措置に前向きな影響も 徴用工解決案立法化なら―自民・河村氏
 韓国紙・中央日報は25日、自民党の河村建夫元官房長官とのインタビューを報じた。この中で河村氏は、韓国国会の文喜相議長が提案した元徴用工問題の解決を図る基金創設案が12月中に立法化された場合、韓国向け輸出管理強化措置の撤回に関連し、日本側の動きに前向きな影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。
 河村氏は立法化が進めば、12月下旬の開催で調整が進む日韓首脳会談で日本側の輸出管理措置の撤回表明につながる可能性に言及。交渉は今井尚哉首相補佐官と韓国の南官杓駐日大使が担っているとみており、韓国側には南氏に情報提供を増やすよう促しているという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 さすがに「12月下旬の開催で調整が進む日韓首脳会談で日本側の輸出管理措置の撤回表明」というシナリオはないだろうが、それからしばらく時間を空けてホワイト国に戻すという裏約束は十分に危惧される。
 そこで期待するのは韓国の原告団体の拒絶反応である。

 11月27日の日経新聞は,”韓国、解決へ法整備探る 元徴用工訴訟、原告は反発
 韓国で日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の解決策を巡り、法整備による打開を探る動きが出ている。しかし、27日に記者会見した原告側は同案への反対を表明し実現は見通せていない。
 原告が受け入れない限り、最大の懸念である日本企業資産の現金化を防ぐことは難しいが、説得は容易ではなさそうだ。27日に韓国国会前で記者会見した原告の支援団体は「法案は誰に何の責任があるのかを分からなくしている。人権被害者たちの傷の回復に必要な省察すら含まれていない」と反対し、日本企業の賠償と謝罪が必要だと主張。その後、文議長に撤回を申し入れた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 是非、「原告が受け入れない限り、最大の懸念である日本企業資産の現金化を防ぐことは難しいが、説得は容易ではなさそうだ。」という状況のままで推移してもらいたい。
  1. 2019/12/02(月) 08:56:04|
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