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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"沼津の鉄道高架事業、審理始まる 県収用委、双方から意見聴取" これは推奨すべき取り組み。この「立ち木トラスト」から分かるのはこの「反対」が政治的理由によるものだということであり是非公の場で解決して欲しいと思うから!!

 12月4日の産経新聞は,”沼津の鉄道高架事業、審理始まる 県収用委、双方から意見聴取
 静岡県沼津市のJR沼津駅付近の鉄道高架事業計画の未買収地について県と市が強制収用を求めた裁決申請をめぐり、県収用委員会(本野仁会長)の第1回公開審理が4日、同市のプラサヴェルデで開かれた。事業の起業者である県と市、事業に反対する地権者らの双方から意見を聴取した。第2回の開催は未定。
 公開審理は土地収用法に基づく手続きで、県収用委が起業者側や地権者ら双方から意見聴取し、裁決を行うための参考とする。県収用委として判断する裁決の内容は補償額や明け渡し期日など。事業や強制収用の是非については判断しない。
 審理の対象となるのは原地区の地権者10人の所有地計5334平方メートル。物件所有者は42人。物件所有者のうち、予定地内の立ち木所有者で作る「立ち木トラスト」の関係者は36人に上る。県と市は未買収地の立ち入り調査を経て、今年9月に県収用委へ裁決申請を行っていた。
 地権者らが裁決時に定められた期日までに明け渡しに応じなかった場合、行政代執行による強制収用に向けた手続きへ移行する見通し。事業に反対する地権者らは事業認定の取り消しを求める民事訴訟を起こしており、「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」の久保田豊代表は「訴訟が結審する前に収用されるのはおかしい」と主張。これに対し、県経済局の勝又泰宏局長は「反対意見に対しては私たちも説明しているが理解いただけておらず、少し残念だ。引き続き話し合いでやっていきたい」と述べた。
 鉄道高架事業はJR沼津駅付近の東海道線の3・7キロと御殿場線の1・6キロの計5・3キロを高架化する計画。高架下を活用した駅南北の交通分断の解消と鉄道施設跡地約14ヘクタールを活用したにぎわいの創出が期待されている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「県と市は未買収地の立ち入り調査を経て、今年9月に県収用委へ裁決申請を行っていた。」とあるのは推奨すべき取り組みである。
 というのはこの「物件所有者は42人。物件所有者のうち、予定地内の立ち木所有者で作る「立ち木トラスト」の関係者は36人に上る。」ことから分かるのは、この「反対」が政治的理由によるものだということであり、是非公の場で解決して欲しいと思うからである。

 ただ分かりにくいのは「県収用委として判断する裁決の内容は補償額や明け渡し期日など。事業や強制収用の是非については判断しない。」とあることであるが、この点は次のとおり熊本県のHPにある「土地収用Q&A」が分かりやすい(リンクはこちら)。

Q8.事業計画に反対(公益性に疑問)ですが、収用委員会が事業計画の必要性などを判断するのでしょうか?

A8.収用委員会では、土地の収用又は使用に係る「正当な補償の確定」に関する権限しか有していないため、事業計画に関する判断はできません。
 そもそも土地収用制度は、憲法第29条第3項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」 との規定に基づき、「公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与すること」 を目的として定められています。
 土地収用法は、土地収用の手続きを、事業の公益性を判断する 「事業認定」(憲法の「公共のために用ひる」ものであることを認定する手続き)と正当な補償額等を決定する 「収用裁決」(憲法の「正当な補償」を確定する手続き) の2段階に分けて構成されています。
 このうち事業の公益性を判断する事業認定については、収用委員会ではなく、事業認定庁である国土交通大臣又は都道府県知事の権限とされています(法17条)。
 このため、事業計画など事業そのものの是非に係るご意見は、収用裁決手続における意見書や審理において主張することができません(法43条第3項、法63条第3項)。
 なお、事業計画など事業そのものに係るご意見は、事業認定告示前であれば、事業認定申請書の縦覧期間内(公告から2週間)に意見書を提出できます(法25条第1項)。
 事業認定告示後であれば、異議申立てや審査請求(法第130条第1項)及び事業認定取消訴訟(行政事件訴訟法第3条第2項)で争うこととなります。


 
 「事業に反対する地権者らは事業認定の取り消しを求める民事訴訟を起こしており」とあるから、本丸である「事業認定取消訴訟(行政事件訴訟法第3条第2項)」もすでに起こされているということである。

 またこの点に関して「訴訟が結審する前に収用されるのはおかしい」とあるのは理由がない。
 というのは「裁決」の執行を止めようと思えば、行政訴訟事件法の25条以下に「執行停止」という制度が別途用意されているからである。
 なお「収用委員会」の行う「裁決」の「執行停止」が行政訴訟事件法の25条(処分の執行停止)と29条(裁決の執行停止)のどちらの適用になるのかは同じ「裁決」という言葉を使っているだけに分かりにくいが、両法における「裁決」という言葉の意味は同じではないので、おそらく25条(処分の執行停止)の方ではないかと思う。
 ただいずれにせよ「執行停止」になることには変わりがないので、本質的問題ではない。
  1. 2019/12/05(木) 03:21:56|
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