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2019/12/06

"経済対策を閣議決定 事業規模26兆円、財政支出は13・2兆円 首相「力強い政策パッケージ」" 国の一般会計だけだと補正後は105.9兆円。過去最大と比べると4.9兆円の増。もう4兆円強の増を期待!!

 12月5日の産経新聞は,”経済対策を閣議決定 事業規模26兆円、財政支出は13・2兆円 首相「力強い政策パッケージ」
 政府は5日夕の臨時閣議で事業規模26兆円程度の経済対策を決定した。財政支出は13兆2千億円程度で、うち国・地方の歳出は9兆4千億円程度となる。経済対策の策定は平成28年8月以来約3年ぶり。政府は景気は緩やかな回復基調にあるとみているが、相次ぐ災害からの復旧・復興を急ぐとともに、海外発や来年の東京五輪後の景気悪化リスクを踏まえて、備えを固める。
 名称は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」。規模は、前回(事業規模28兆1千億円、財政措置13兆5千億円)に匹敵する。令和元年度補正予算案と2年度当初予算案を合わせた15カ月予算を編成する。
 国・地方の歳出9兆4千億円程度のうち、国費は7兆6千億円。財政支出では国・地方の歳出に加え、国が低利資金を供給する財政投融資を3兆8千億円程度活用する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は5日夕の臨時閣議で事業規模26兆円程度の経済対策を決定した。財政支出は13兆2千億円程度で、うち国・地方の歳出は9兆4千億円程度となる。」とあるうち、「事業規模26兆円」の方は余り現実的具体性のない数字なので、主として重視すべきはやはり「財政支出13兆2千億円」の方である。
 12月3日のエントリーで「10兆円の大型補正予算」とあったのは、このうち「令和元年度」分を指しているのだろう。

 さて問題は補正後の額が過去の予算と比較してどの程度の大きさになるかであるが、これについては全体よりも国の「一般会計」の分だけを見る方が合理的である。
 国の「一般会計」と国の他の予算や地方の予算とはほぼ比例しているので、国の「一般会計」が増えればそれ以外の予算も付随して増えるからである。

 「財政支出13兆2千億円」の配分はすでに首相官邸のHPにある「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」という資料に次のとおり掲載されている(リンクはこちら)。

(注1)うち、国費7.6兆円
【うち一般会計】
令和元年度4.4兆円(うち、補正予算4.3兆円、予備費0.1兆円)。
令和2年度予算の臨時・特別の措置1.8兆円。
【うち特別会計】
令和元年度0.7兆円
令和2年度以降0.8兆円。
(注2)うち、令和元年度1.4兆円、令和2年度以降2.4兆円。



 国の「一般会計」だけだと「令和元年度4.4兆円」である。
 現予算額は「1,014,571」(億円)だから(リンクはこちら)、補正後は「1,058,571」(億円)=105.9兆円になる。

 これに対しこれまでの決算で最大であったのは麻生政権下の平成21年度の「100,973,424」百万円=101.0兆円である(リンクはこちら)。
 これに比べると4.9兆円の増となる。
 当方は補正後で110兆円程度なら持続可能性は十分にあると考えているので、もう4兆円強の増を期待したい。

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