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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米GMが韓国LG化学と「EV車向けバッテリー工場」を新設" 今年、吉野彰博士がリチウムイオンバッテリーの発明でノーベル賞を受賞したにもかかわらず、これはなぜ日本企業とではないのだろうか。今後は無防備な技術流出は何としても避けなければならない!!

 12月7日のForbs JAPANは,”米GMが韓国LG化学と「EV車向けバッテリー工場」を新設
 米ゼネラルモーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは12月5日、韓国のLG化学と共同で、オハイオ州でリチウムイオンバッテリー工場を立ち上げると宣言した。両社の取り組みは、50対50の出資比率で総額23億ドル(約2500億円)を投じるジョイント・ベンチャーで、昨年までGMのCruzeを生産していたオハイオ州ローズタウンの組み立て工場の近隣に、新たな施設を立ち上げる。
 新工場で生産されるバッテリーは、2021年に発売の電動ピックアップトラックなどの、GMのEV(電気自動車)に搭載される。
 GMとLGは、シボレー・ボルトの第1世代を開発中だった2008年から協業を開始し、GMは2010年のボルトの生産開始以降のほぼ全てのEV車にLG製バッテリーを搭載している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米ゼネラルモーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは12月5日、韓国のLG化学と共同で、オハイオ州でリチウムイオンバッテリー工場を立ち上げると宣言した。」とあるが、今年、「吉野彰」博士が「リチウムイオンバッテリー」の発明でノーベル賞を受賞したにもかかわらず、これはなぜ日本企業とではなく「韓国のLG化学と共同で」なのだろうか。
 もちろん「GMとLGは、シボレー・ボルトの第1世代を開発中だった2008年から協業を開始し、GMは2010年のボルトの生産開始以降のほぼ全てのEV車にLG製バッテリーを搭載している。」という事情からすれば何の不思議もないことなのであるが、10数年前の段階でもう少し日本企業はうまく立ち回れなかったものかという思いがしてならない。
 この点は次の報道に少し答えが明らかになっている。

 2011年9月2日のPRESIDENT Onlineは,”世界初の量産化に成功したソニー 岸 宣仁
 リチウムイオン電池を発明したのは、旭化成だが、実際の商品化に世界で初めて成功したのは、ソニーである。その開発の中心的な役割を担ったのは西美緒・元マテリアル研究所長。87年初めから研究開発に取り組み、ほぼ4年後の90年暮れに製品としての完成をみた。
 リチウムイオン電池が吉野や西をはじめとした日本人のオリジナル技術であることは十分説明してきたところだが、「日本発」のリチウムイオン電池に関する特許出願の状況がどう推移しているか、世界の特許庁の動向から調べてみよう。
 日本の特許庁が09年度にまとめた「特許出願技術動向調査報告書」によると、以下のような結果になっている。98年から07年までの10年間、日本、米国、欧州、韓国、中国の5カ所に出願されたリチウムイオン電池関連特許は、累計で2万6888件にのぼる。このうち、日本国籍を持つ出願人が66.1%と3分の2近くを占め、次いで韓国籍13.8%、米国籍8.0%の順となった。
 日本のオリジナル技術だけに全体の約3分の2を占めて圧倒的な存在感を示すが、これを年次の推移で追っていくと別の側面が見えてくる。初めのうちこそ日本国籍が最も多かったものの、途中から韓国籍が急増し、近年は中国籍が右肩上がりで増加している。日本が市場シェアで韓国、中国に追い上げられているのと同様に、特許出願でも彼らの足音がますます高まりつつある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「初めのうちこそ日本国籍が最も多かったものの、途中から韓国籍が急増し、近年は中国籍が右肩上がりで増加している。」とあるのは本当に「韓国」や「中国」の技術開発によるものなのだろうか。
 当方にはどうも日本が安易に「韓国」や「中国」に技術を流出させてしまった結果に思えてならない。

 これがヘッド・ハンティングのような望ましくはないが合法的な手段によるものならばやむを得ないのであるが、以前に韓国のSKハイニックスやポスコが行ったような違法な手段によるものであれば問題である。
 過去はしょうがないとして今後は無防備な技術流出は何としても避けなければならない。
  1. 2019/12/10(火) 02:09:16|
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