FC2ブログ

金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"出生数87万人下回る見込み 少子化相「深刻な状態」" 少子化の主たる原因は「非婚化・晩婚化・晩産化」であるが、国が行っているのはほとんど「子育て支援」であり、有効な「少子化対策」にはなっていない!!

 12月10日の産経新聞は,”出生数87万人下回る見込み 少子化相「深刻な状態」
 衛藤晟一少子化対策担当相は10日の閣議後記者会見で、令和元年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにした。明治32年の統計開始から初めての90万人割れで、令和3年と見込んでいた想定より2年早い。衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べた。
 厚生労働省は出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を今月下旬に公表する予定。衛藤氏は「抜本的かつ総合的な少子化対策を推進していかなければいけない」と話した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べた。」とあるのは全くそのとおりである。
 したがって「衛藤氏は「抜本的かつ総合的な少子化対策を推進していかなければいけない」と話した。」とあるのもそのとおりである。

 ではあるべき「抜本的かつ総合的な少子化対策」とは何かということであるが、その前に押さえておかなければならないことがある。
 いつも書いているように、何か問題が発生したときに最も重要なことはその原因の解明である。
 それをしっかりやらないままの盲打ちの対策は効果が乏しいだけでなく副作用をもたらす可能性が高いからである。

 では少子化の原因は何か。
 これについては内閣府が「選択する未来」というリポートの中で次のとおり適切に指摘している(リンクはこちら)。

●80年代以降の少子化の要因

<非婚化・晩婚化・晩産化>
 少子化に影響を与える要因として、非婚化・晩婚化及び結婚している女性の出生率低下などが考えられる。1970年代後半からは20歳代女性の未婚率が急激に上昇したほか、結婚年齢が上がるなど晩婚化も始まり、1980年代に入ってからは、30歳代以上の女性の未婚率も上昇しており、晩婚と合わせて未婚化も進むこととなった。

 さらに、デフレが慢性化する中で、収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高いほか、非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高いなど、経済的基盤、雇用・キャリアの将来の見通しや安定性が結婚に影響することから、デフレ下による低賃金の非正規雇用者の増加などは、未婚化を加速しているおそれがある。

<女性の社会進出・価値観の多様化>
 1985年に男女雇用機会均等法が成立し、女性の社会進出が進む一方で、子育て支援体制が十分でないことなどから仕事との両立に難しさがあるほか、子育て等により仕事を離れる際に失う所得(機会費用)が大きいことも、子どもを産むという選択に影響している可能性がある。
 また、多様な楽しみや単身生活の便利さが増大するほか、結婚や家族に対する価値観が変化していることなども、未婚化・晩婚化につながっていると考えられる。



 これによれば主たる原因は「非婚化・晩婚化・晩産化」であり、そのことの原因は、第1に「デフレ下による低賃金の非正規雇用者の増加」、第2に「女性の社会進出・価値観の多様化」ということになる。

 このうち第2の方は社会の進歩の一側面であるから、なかなかこれに歯止めをかけることは難しいが、第1の方は政策でいかようにも改善できる問題である。

 ではこれに対し国は具体的にどのような「少子化対策」を行っているのか。
 厚生労働省の「少子化社会対策大綱 」には「Ⅲ 重点課題」として次のとおりある(リンクはこちら)。
 
Ⅲ 重点課題
(1)子育て支援施策を一層充実させる。
(2)若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する。
(3)多子世帯へ一層の配慮を行い、3人以上子供が持てる環境を整備する。
(4)男女の働き方改革を進める。
(5)地域の実情に即した取組を強化する。



 「(1)」、「(3)」及び「(4)」は「子育て支援」であり、「(5)」は具体的な内容を持っていない。
 「少子化対策」として効果があるのは「(2)」だけである。
 国が行っているのはほとんど「子育て支援」であり、有効な「少子化対策」にはなっていない。

 なぜ我が国の「少子化対策」がこれほどピンぼけなのかというと以前にも書いたが、こういう政策を進める左翼勢力は本当の意味で日本人の少子化には関心がなく、外国人の子供が上手く育てらればいい位しか考えていないからだろう。
  1. 2019/12/11(水) 05:47:30|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"補正予算 経済対策に4・3兆円 災害復旧に2兆3千億円" 問題は喫緊の課題である河川関係。しかも重要なのは純粋な「復旧・復興」ではなく災害防止の部分。残念ながら令和2年度の伸び額は2000億円程度か? | ホーム | "米GMが韓国LG化学と「EV車向けバッテリー工場」を新設" 今年、吉野彰博士がリチウムイオンバッテリーの発明でノーベル賞を受賞したにもかかわらず、これはなぜ日本企業とではないのだろうか。今後は無防備な技術流出は何としても避けなければならない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/4068-1e0d008c
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)