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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"補正予算 経済対策に4・3兆円 災害復旧に2兆3千億円" 問題は喫緊の課題である河川関係。しかも重要なのは純粋な「復旧・復興」ではなく災害防止の部分。残念ながら令和2年度の伸び額は2000億円程度か?

 12月12日の産経新聞は,”補正予算 経済対策に4・3兆円 災害復旧に2兆3千億円
 政府が近く閣議決定する令和元年度補正予算案に経済対策として約4兆3千億円を計上することが11日、分かった。このうち、災害からの復旧・復興などに約2兆3千億円▽米中貿易摩擦など経済の下ぶれリスクへの対応として9千億円前後▽来年夏の東京五輪後を見据えた未来への投資に1兆1千億円前後を充てる。
 具体的には、被災した高齢者福祉施設などの復旧事業のほか、学校のICT(情報通信技術)化、中小企業の生産性向上などを行う。また、補正予算案では赤字国債を追加発行する。元年度の税収が当初見通しを下回るためで、年度途中に赤字国債を増発するのは3年ぶりになる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「災害からの復旧・復興などに約2兆3千億円」とあるが、「災害からの復旧・復興」と言っても「被災した高齢者福祉施設などの復旧事業」のように色々な分野があるだろうから、問題は喫緊の課題である河川関係にどれだけの分量を投入できるかである。
 しかも重要なのは純粋な「復旧・復興」ではなく、「堤防の嵩上げ」のように災害防止の要素を持つ部分である。
 これについては検索してもまだ確かな情報はない。

 おそらく推測するに、「約4兆3千億円」程度の伸びでは「復旧・復興」だけで手一杯で、災害防止の部分にはほとんど手が回らないのではないだろうか。
 そしてそのことは「2年度予算案」の「経済対策」分でも同様だろう。
 元々の「2年度予算案」については次のような報道があった。

 8月28日の日経新聞は,”公共事業費、2割増の6.2兆円 国交省概算要求 防災対策に重点
 国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は19年度当初予算と比べて19%増の6兆2699億円を求めた。豪雨や台風など自然災害が相次いでいることを踏まえ、水害や地震、土砂災害に備える防災対策に重点を置いた。非公共事業を加えた一般会計全体では18%増の7兆101億円を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 令和元年度の国の治水予算は10月16日のエントリーで紹介したとおり「10,926」億円である(リンクはこちら)。
 公共事業の各分野が平均的に伸びるとすれば、これが「19%」伸びるのだから、令和2年度の伸び額は、
 10,926億円×19%=2,076億円
となる。
 残念ながらこの程度では災害防止にはほとんど繋がらないだろう。
  1. 2019/12/12(木) 09:52:01|
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  4. | コメント:1
<<"再建中のJDI、いちごアセットが最大900億円支援へ" 今さら盗まれるような先端技術もないだろうから、とりあえずジャパンディスプレイの無能経営者の尻を叩く意味においては一時的に外国資本の傘下に下ることの方がいいのかもしれない!! | ホーム | "出生数87万人下回る見込み 少子化相「深刻な状態」" 少子化の主たる原因は「非婚化・晩婚化・晩産化」であるが、国が行っているのはほとんど「子育て支援」であり、有効な「少子化対策」にはなっていない!!>>

コメント

二度目の訪問です!
  1. 2019/12/12(木) 09:52:54 |
  2. URL |
  3. ベビーパーク フランチャイズ木村 #GWMyNl/.
  4. [ 編集]

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