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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「徴用工裁判」韓国側弁護士 日本企業の資産現金化について “強硬姿勢”から“柔軟な姿勢”へ" 現金化の遅れは韓国政府の意向と言わざるを得ない。トランプ政権には早く在韓米軍の撤退という最後通牒を突き付けてもらいたい!!

 12月13日のテレビ西日本は,”「徴用工裁判」韓国側弁護士 日本企業の資産現金化について “強硬姿勢”から“柔軟な姿勢”へ
 韓国人の元徴用工らが日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、原告側弁護団の崔鳳泰弁護士が11月28日、ソウル市内でTNCテレビ西日本(福岡)の単独取材に応じた。
 崔鳳泰弁護士は、原告側が差し押さえている三菱の国内商標権2件と特許権6件について、資産の売却による現金化に向けた手続きを韓国内でこれまで着々と進めてきた。
 しかし「2020年2月以降」とされる現金化のタイムリミットが迫る中、年越しを前に日韓関係をより悪化させることが間違いない「日本企業の資産現金化」に、慎重な姿勢を見せた。
 日韓両政府による被害者救済の協議が進めばという条件付きではあるが、日本政府に対するこれまでの態度をやや軟化させた形だ。
 インタビューの最後、目下最大の関心事である日本企業の資産現金化について再度、質すと「着々と手続きを進めていく」という言葉が返ってくるだろうという記者の予測は大きく外れた。 
 崔鳳泰弁護士は、日本語を話すのをやめて、母国語で慎重に語り始めた。
「日本政府や日本企業に対して、「韓国の判決に従うべきだ」と言うのは失礼な話だと思う」
「日本も主権国家なので、外国の判決を尊重しろというのは(日本の)自尊心が傷つくだろう」
「両政府の対応が遅くなってしまったが、被害者救済のために知恵を集めれば良いのだ」
「これ以上、日韓関係を悪化させる必要はない」
「日本企業の資産現金化は残念なこと」
「可能であれば避けたい」
 これが、日韓関係のさらなる悪化を憂慮する崔鳳泰弁護士の「ホンネ」なのだろうか・・
”と報道した(リンクはこちら)。


 色々、内情は漏れてきていたが、これほど「原告側弁護団」の本音が明らかになったのは初めてである。
 「しかし「2020年2月以降」とされる現金化のタイムリミットが迫る中、年越しを前に日韓関係をより悪化させることが間違いない「日本企業の資産現金化」に、慎重な姿勢を見せた。」とあるから、ようやく自分達のやっていることの重大さと無法さを理解したようである。
 「テレビ西日本(福岡)」は場所柄、親韓メディアなのだろうから、「残念でした」と言うほかない。

 それにしても韓国の裁判所における「現金化」の進行が遅過ぎる。
 この弁護士は「三菱」の担当の方であるが、「日本製鉄」の方が先に手続が開始されている。
 その際の報道は次のとおりである。

 5月1日の産経新聞は,”いわゆる元徴用工訴訟 資産売却手続きに伴う日本製鉄がコメント
 いわゆる徴用工や女子勤労挺身隊員だったと主張する韓国人らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は日本企業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえ済みの日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請した。
 一連の訴訟で資産売却命令申請は初で、認められれば資産(株式)は現金化される。
 両社が協議に応じず日韓の政府協議でも解決の見通しのめどが立たないことなどから、メーデーの1日に合わせて申請したという。手続き終了まで2~3カ月を要するとしており、その間にも2社に対し引き続き協議を求める方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「両社が協議に応じず日韓の政府協議でも解決の見通しのめどが立たないことなどから、メーデーの1日に合わせて申請したという。手続き終了まで2~3カ月を要するとしており、その間にも2社に対し引き続き協議を求める方針だ。」とあるから、7月中には「現金化」が完了していなければおかしいはずである。
 
 この遅れの原因は何か。
 これと言った理由はないだろうから、裁判所、原告側、韓国政府のいずれかの意向と言わざるを得ない。
 最も可能性の高いのはやはり韓国政府だろう。
 韓国政府の態度軟化の原因はもちろん輸出管理問題である。

 こんなヘタレな韓国政府を煽るにはどうしたらいいか。
 要するに文在寅大統領が支持率低下の前に一層の反日政策に打って出るようにさせることである。
 安倍政権が何かするとは思えないから、頼みの綱はやはり米国トランプ政権である。
 具体的には早く在韓米軍の撤退という最後通牒を突き付けてもらいたいところである。
  1. 2019/12/15(日) 07:47:36|
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