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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日韓、輸出管理の局長級対話の継続で合意" 最初に行方不明のフッ化水素40トンの件に関する事実の解明、原因の分析、改善策及び責任者の処分がなければ政策対話など全く意味がない!!

 12月16日の産経新聞は,”日韓、輸出管理の局長級対話の継続で合意 次回はソウルで開催
 日韓両政府は16日、日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐり、約3年半ぶりに貿易管理当局による局長級の政策対話を経済産業省で開いた。輸出管理厳格化の原因となった韓国側の貿易管理体制などで意見交換した。輸出管理厳格化の見直しには至っていないが、政策対話は継続し、次回をソウルで近く開催することで合意した。時期の詳細は明らかにしていない。
 政策対話には、日本側から経産省の飯田陽一貿易管理部長ら、韓国側は産業通商資源省の李浩鉉貿易政策官らが出席。予定を3時間近くオーバーし、同日夜8時過ぎまで続いた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「輸出管理厳格化の原因となった韓国側の貿易管理体制などで意見交換した。」とあるが、その前に日本側は一連の事態の出発点である例の行方不明のフッ化水素40トンの件について問い質したのだろうか。
 これについては検索しても何も情報がない。
 最初にこの件に関する事実の解明、原因の分析、改善策及び責任者の処分がなければ、「政策対話」など全く意味がないと言うべきである。
 またこの件と次の報道とは何か関連があるのだろうか。

 12月14日の朝鮮日報日本語版は,”イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態
 イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。
 事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。
 韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。」とあるように「韓国外交部」は今回の事態の原因が米国にあるとしているが、これは果たして事実なのだろうか。
 別に「イラン産原油と超軽質油」を輸入していたのは韓国だけではないのに、韓国だけこういう問題が発生するのはやはり何か理由があるのではないだろうか。
 普通に考えれば、フッ化水素の横流しでその代金を支払っていたと推測するのが自然だろう。

 無い物ねだりであるが、とにかく安倍政権には事実を有耶無耶にすることなく毅然と対応してもらいたい。
  1. 2019/12/17(火) 07:40:55|
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