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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"道路橋梁の老朽化対策 補助金2223億円 閣僚折衝" 「10年後には全国の道路橋の半数が築50年以上」という深刻な状況に対して2223億円はどう考えても少なすぎるのではないか!!

 12月17日の産経新聞は,”道路橋梁の老朽化対策 補助金2223億円 閣僚折衝
 政府が20日に閣議決定する令和2年度予算案をめぐり、麻生太郎財務相と赤羽一嘉国土交通相が17日、折衝し、道路の橋梁などの老朽化対策を進めるための補助金を創設して、2223億円を充てることで合意した。
 国交省によると、10年後には全国の道路橋の半数が築50年以上になるが、多くの自治体では対策が遅れている。国はこれまで、さまざまな用途に使える防災・安全交付金で自治体を支援してきたが、今回、目的を絞った補助金を作り、より集中的、計画的に修繕を進められるようにする。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国交省によると、10年後には全国の道路橋の半数が築50年以上になるが、多くの自治体では対策が遅れている。」とあることに対しては、とにかく不足しているのは自治体の財源なのだから、対策としては2つ考えられる。
 第1は自治体に税源委譲すること、第2に今回のように「補助金」増で対応すること、である。

 本来であれば、第1の方法が正しいのであるが、自治体間で経済力にかなり格差があるので、税源委譲しただけでは問題は解決しない。
 自治体間の財源調整措置が必要になるが、これは税源委譲以上に大ごとである。
 そこで手っ取り早く第2の方法ということであるが、「10年後には全国の道路橋の半数が築50年以上」という深刻な状況に対して「2223億円」はどう考えても少なすぎるのではないか。

 国土交通省の資料に、「我が国には道路橋は全国に約70万橋」とある(リンクはこちら)。
 それぞれの「道路橋」の規模は様々だから統一的議論は難しいが、例えば「修繕」に1基当たり1億円かかるとして、これを10年間で集中的に行うとすれば、全体として毎年かかる経費は、
 70万橋×50%×1億円÷10年=35000億円=3兆5000億円
である。
 このうち自治体の対応する分が70%、補助率を1/2とするなら、補助金額は、
 3兆5000億円×70%×1/2=12250億円=1兆2250億円
ということになる。

 国としては「まだ計画の段階で本格的な工事費の計上はこれから」ということなのだろうが、一旦「2223億円」と決めてしまうと今後、大幅な増額は難しいから、最初に大枠をどんと決めておくべきだったろう。
 「約70万橋」もあるものを一朝一夕にはできないわけだから、とにかく早め早めに対応すべきである。
  1. 2019/12/18(水) 08:45:25|
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