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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日中韓、RCEP協力議論 北京で貿易相会合" 為替インチキをして不公正な為替水準にある中韓との経済関係を深めることは我が国にとって百害あって一利無し。それよりも我が国が推進すべきは英国との関係強化!!

 12月21日の産経新聞は,”日中韓、RCEP協力議論 北京で貿易相会合
 日本と中国、韓国の経済貿易相会合が22日、北京で開かれる。日本からは梶山弘志経済産業相が出席し、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の2020年中の妥結に向けた協力を議論。
 日中韓に加え東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国など計16カ国によるRCEP交渉での協力のほか、日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速も議題となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日中韓に加え東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国など計16カ国によるRCEP交渉での協力のほか、日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速も議題となる。」とあるが、どちらも為替インチキをして不公正な為替水準にある中韓との経済関係を深めることは我が国にとって百害あって一利無しである。
 というか我が国固有の領土である尖閣諸島を絶賛侵略中の中国や約束を守れとまるで小学生への小言のようなことを言わなければならない韓国とは国交を維持すること自体が不道徳だと言うべきである。
 それよりも我が国が推進すべきは次の報道である。

 12月21日の産経新聞は,”日英EPA、EU離脱で来年1月の交渉入り調整 来年中の妥結目指す
 英国の2020年1月末の欧州連合(EU)離脱見通しを受け、日英両政府が来年1月に新たな経済連携協定(EPA)の交渉に入る方向で調整していることが21日、分かった。今年発効した日本とEUのEPAによる関税引き下げなどの優遇措置は、英国の離脱で日英間の効力が20年末で失われる。日英両政府は来年中のEPA交渉の妥結を目指し、貿易への影響を最小限に抑える狙いだ。
 英政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加も視野に入れ日本政府も支持している。ただ、日本を除く他の10カ国とも交渉が必要となり、時間を要する。このため、日英両政府は、まずは2国間のEPA発効を急ぐ考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今年発効した日本とEUのEPAによる関税引き下げなどの優遇措置は、英国の離脱で日英間の効力が20年末で失われる。」とあるから、この「日英EPA」は単に「日EUEPA」の代替である。
 しかし「日英EPA」は単に経済面に留まらず安全保障の面でも日米英の連携強化につながり大きな効果をもたらすだろう。
 そして何よりも衰えたりとはいえかつての大英連邦の宗主国との関係強化は、まさに日英同盟の再現を思わせ確実に我が国の国際的イメージの向上をもたらす。
 我が国にとっては脱亜入欧が永遠のテーマである。
  1. 2019/12/22(日) 08:06:44|
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