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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"アマゾン、納税へ方針転換 法人税2年で300億円 売上高を日本法人に計上" これは「日本で事業を展開する上で制約が多」いというどちらでも選択可能の問題ではなく、単純な違法行為であり脱税!!

 12月22日の産経新聞は,”アマゾン、納税へ方針転換 法人税2年で300億円 売上高を日本法人に計上
 インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、平成29年と30年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も節税効果が見込める米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。
 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパン(東京)は以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を低く抑えていた。しかし外国法人が契約主体では医薬品や医療機器販売に参入できず、他にも日本で事業を展開する上で制約が多くなっていた。アマゾン・コムは日本だけでなく他の一部の国でも適切に納税する方針を採りつつある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も節税効果が見込める米国に計上。」とあるが、内容が分かりにくい。
 この「取引先」とは一体誰のことなのだろうか。
 「売上高」という言葉の意味からすれば、これは消費者としか考えられないが、本当だろうか。
 他の報道ではどうか検索してみたが、この記事の元ネタは共同通信らしく同じ内容の報道しかない。

 もしこれが事実だとしたら、いくらネット販売とはいえ、実態に反する。
 消費者が契約しているのは「米国の親会社」ではなく、あくまで「日本法人のアマゾンジャパン(東京)」である。
 したがって「売上高も節税効果が見込める米国に計上」としているのは、「日本で事業を展開する上で制約が多」いというどちらでも選択可能の問題ではなく、単純な違法行為であり脱税である。

 我が国の税務当局としては「日本法人のアマゾンジャパン(東京)」と「米国の親会社」の責任者を脱税の共謀犯で起訴すべきである。
 こんな余りにも非常識なことがこれまでまかり通っていたとしたなら、我が国の税務当局のボンクラ振りは手の施しようがないほどである。
  1. 2019/12/23(月) 09:34:33|
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