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2019/12/24

"日韓法律家「完全・最終解決」の請求権協定尊重求め異例の共同声明" 大いに評価。韓国側が火病を発症して日韓請求権協定、ひいては日韓基本条約の破棄へと暴走してもらいたいから。「最高裁判決の履行」という英断に期待!!

 12月23日の産経新聞は,”日韓法律家「完全・最終解決」の請求権協定尊重求め異例の共同声明
 韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、日韓両国の有志の法律家らが23日、東京都内と韓国・ソウル市内でそれぞれ記者会見し、1965(昭和40)年の日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。日韓の法律家が徴用工判決で一致した見解を示すのは異例で、日本側法律家は安倍晋三首相や衆参両院議長らに声明を提出する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、日韓両国の有志の法律家らが23日、東京都内と韓国・ソウル市内でそれぞれ記者会見し、1965(昭和40)年の日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。」とあるのは大いに評価したい。
 といってもその意図は「日韓請求権協定の尊重」をさせたいということではなく、むしろこれにより韓国側が火病を発症して「日韓請求権協定」、ひいては「日韓基本条約」の破棄へと暴走してもらいたいからである。
 その目的はもちろん在日韓国人法的地位協定及び同覚書の破棄による在日問題の解決である。

 残念ながらこの秋口以降、韓国において「日韓請求権協定」の破棄の議論は沈静化してしまったようである。
 これはおそらくGSOMIA破棄が国際的軋轢を深める中でとてもではないが、「日韓請求権協定」の破棄までは言い出せないという空気があるからだろう。
 しかし期待を持たせるのは次の報道である。

 12月23日のRecord Chinaは,”徴用工問題解決案、韓国大統領府が立場表明=「最高裁判決の履行と被害者の同意なくしては解決できない」
 2019年12月20日、韓国・メディアオヌルによると、韓国の文喜相国会議長が徴用工問題を解決するために提出した法案に対し、韓国大統領府(青瓦台)は「最高裁判決の履行と被害者の同意なくしては解決できない」との立場を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国大統領府(青瓦台)は「最高裁判決の履行と被害者の同意なくしては解決できない」との立場を示した」とあるが、「最高裁判決の履行」の先には我が国の報復があり、そうなれば日韓は実質断交状態になる。
 そうなれば韓国としては「日韓請求権協定」、ひいては「日韓基本条約」の破棄に基づくゼロベースからの日韓関係の構築を訴えるしかなくなるだろう。
 そのタイムリミットはおそらくこの1か月内である。
 「最高裁判決の履行」という韓国司法、もっとはっきり言えば韓国政府の英断に期待したい。

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