"【日本の解き方】過去最大予算は“先進国の常識”"その２ 公共投資の生産力効果は経済の供給側に寄与するものであってデフレ経済で不足しているのはあくまで需要!!

　昨日のエントリーは尻切れトンボに終わったので、もう少し続きを書いておきたい。
　まず検索しても丁度良い数字がなかなか出てこない１人当たり「政府の総支出」を計算しておく。
　その数字は昨日の「政府の総支出（対ＧＤＰ比）」に「名目ＧＤＰ」を掛け「人口」で割ることによって出てくるはずである。
　この「名目ＧＤＰ」を掛け「人口」で割るという操作は、「１人当たり名目ＧＤＰ」を掛けていることにほかならない。
　この「１人当たり名目ＧＤＰ」は「世界の統計」に「1人当たり国内総生産（名目GDP，米ドル表示）」として掲載されている(ﾘﾝｸはこちらの67頁)。
　したがって主要諸国について１人当たり「政府の総支出」を計算すると次表のとおりとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：米ドル）

	政府の総支出（対ＧＤＰ比）	1人当たり国内総生産（名目GDP，米ドル表示）	１人当たり政府の総支出
フランス	56.7	36,826	20,880
ドイツ	43.9	42,456	18,638
英国	42.4	40,249	17,066
日本	39.0	38,968	15,198
米国	37.8	57,808	21,851
オーストラリア	36.0	54,069	19,465
韓国	32.3	27,785	8,975

　これを見ると確かに我が国は米国やオーストラリアはもちろんＥＵの規制が厳しい欧州３国よりも少ない。
　ただ韓国よりもかなり大きいのはおそらくウォン・ドルの不公正な為替レートによるものと考えられる。
　ウォンが安過ぎるのでドル表示にすると不合理に小さくなるということである。

　さて問題は我が国が他の主要国並に「政府の総支出」を増大させれば、経済成長するかである。
　これについては財政拡大派の理論構成が今一つ分からない。
　考えられることは２つある。
　第１に財政支出の経済成長効果をストック的に考えていること、第２に短期的にはそういうことはないが、長期的には経済成長の起爆剤となるというような発想である。

　第１についてはこれが誤りであることはすぐ理解できるだろう。
　もしそうなら乗数の値が無限大でなければならないからである。
　要するに単年度は1.5か２程度だとしても、それが未来永劫続くとなれば、結果として無限大となるということである。
　さすがに最近はこんな間違った主張をする者は少なくなったが、藤井聡などはまだ「政府の支出拡大が財政を健全化することを「数学的に証明」します。」と書いてこのように主張している(ﾘﾝｸはこちら)。

　第２についてはおそらく公共投資の生産力効果を重視しているのだろう。
　確かに例えば港湾や道路を新たに造れば物流コストが下がり、経済成長の起爆剤になるというような発想はすっと頭に入ってくる。
　
　しかし公共投資の生産力効果は経済の供給側に寄与するものであって、デフレ経済で不足しているのはあくまで需要である。
　いくら商品の価格が下がろうと国民の財布の紐がこれ以上緩まないからデフレになっているのであって、公共投資をやり続ければ何かが変わるというのは単なる神頼みでしかない。
　また消費ではなく純輸出に寄与するという考え方もあるかもしれないが、純輸出に影響を与えるのはコストよりも為替の方が圧倒的に大きいのであって、中韓の不公正な為替レートを放置したままでは、いくら公共投資をやり続けたところで効果はたかが知れている。
　むしろ通貨供給量の過剰によるスタグフレーションの悪影響の方がはるかに大きいだろう。

　当方に言わせれば我が国の経済を本格的に復活させたいなら、対韓は輸出管理の絡みで今のままでいいとしても、対中は直ちに米国トランプ政権と連携して経済制裁に着手し関税を超え為替操作国指定まで強度を高めていくほかない。