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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米の国防権限法案が議会通過 宇宙軍を創設、在韓米軍削減を禁止" 「在韓米軍削減を禁止」は残念であるが、安倍政権としては米国内における反対勢力を安心させるために早急に大幅な防衛予算の拡大計画へ舵を切るべき!!

 12月18日の産経新聞は,”米の国防権限法案が議会通過 宇宙軍を創設、在韓米軍削減を禁止
 米上院本会議は17日、国防予算の大枠と国防政策の方針を定める2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防権限法案を賛成86、反対8で可決した。
 法案は、宇宙空間の軍事利用を積極的に進める中国とロシアに対抗するため、今年統合軍として発足した「宇宙軍」を陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ第6番目の独立軍に昇格させることを明記した。
 また、日米韓3カ国の安全保障は「密接に連関している」と強調し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は「インド太平洋の安全に不可欠」として維持の必要性を訴えた。
 トランプ政権が日本と韓国に大幅な増額を求めているとされる米軍駐留経費については、日韓両国によるこれまでの負担額などに関する報告書をまとめ、議会に提出するよう求めた。
 在韓米軍に関しては北朝鮮の脅威をにらみ、現行の2万8500人を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれた。北朝鮮による弾道ミサイル発射も改めて非難した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「在韓米軍に関しては北朝鮮の脅威をにらみ、現行の2万8500人を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれた。」とあるが、当方としては早期の「在韓米軍」撤退を期待していただけに非常に残念である。
 果たして米国内で「在韓米軍」撤退に反対しているのはどういう勢力なのか。
 これが在米韓国人団体なら単純に理解できるのであるが、他にもっと大きな勢力があるような気がする。
 これについては「鈴村裕輔」という名城大学の准教授のブログに次のような記述がある(リンクはこちら)。

ところで、米国の歴代の政権を見ると、在韓米軍の撤退を模索したのは1977年に就任したジミー・カーター大統領でした[3]。
 大統領選挙の公約の一つとして在韓米軍の撤退を掲げたカーター氏は大統領に就任後に公約を実現させようと試みました。しかし、カーター大統領は国防総省や産業界の強い反対を受けて撤退させることが出来ず、しかも保守派から「弱気な大統領」と批判を受けたことが影響し、1980年の大統領選挙では共和党のドナルド・レーガン候補に敗れたことは周知の通りです[4]。



 ここで反対勢力として指摘されているのは、「国防総省」、「産業界」及び「保守派」の3つである。
 まず第1の「国防総省」については役人である「国防総省」が何と言おうと、政治家である「トランプ大統領」が決断すれば事態は動くだろう。
 また第3の「保守派」については「1980年の大統領選挙では共和党のドナルド・レーガン候補に敗れた」ということから分かるように多分に選挙を睨んだ動きだから、これも余り問題ないだろう。
 したがって残るのは第2の「産業界」ということになる。
 この「産業界」は一般の「産業界」ではなく軍需「産業界」ということだろう。

 これについては今でもそういう声はあるかもしれない。
 しかしこれは我が国が「在韓米軍」撤退を念頭に置いた大幅な防衛予算の拡大計画を企画すれば十分にお釣りが来るだろう。
 安倍政権としては米国内における反対勢力を安心させるために早急にそのような方向へ舵を切るべきである。
  1. 2019/12/30(月) 09:31:22|
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