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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"トヨタ中国法人に罰金14億円、「レクサス」独禁法違反" 統制経済の国から独禁法違反でお叱りを受けるとはトヨタは恥ずかしい限り。米中貿易対立がなければおそらくこの5倍は取られていただろう!!

 12月27日の日経新聞は,”トヨタ中国法人に罰金14億円、「レクサス」独禁法違反
 中国の国家市場監督管理総局は27日、トヨタ自動車の中国法人が独占禁止法に違反したとして8761万元(約14億円)の罰金を科したと発表した。高級車ブランド「レクサス」について、トヨタの販売促進担当者が販売店に値下げを控えるように要請していたという。
 当局の発表によると中国沿海部の江蘇省で2015年から18年にかけ、レクサスの一部車種で希望小売価格から6%を超える値下げをしないよう求めたり、ネットを通じて売る場合は値下げしないよう要請したりした。罰金額は同社の同省での16年度の売上高の2%に当たる。
 トヨタは27日、「中国のお客様にご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントした。中国法人に再発防止の徹底を求めるという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「当局の発表によると中国沿海部の江蘇省で2015年から18年にかけ、レクサスの一部車種で希望小売価格から6%を超える値下げをしないよう求めたり、ネットを通じて売る場合は値下げしないよう要請したりした。」とあるのは事実なら確かに違法行為である。
 統制経済の国から独禁法違反でお叱りを受けるとは「トヨタ」は恥ずかしい限りである。

 この件について「トヨタ」はどのような見解なのかと思って「トヨタ」のHPを検索してみたが、全く情報はない(リンクはこちら)。
 「中国法人に再発防止の徹底を求めるという。」の印象からすると、「中国法人が勝手にやったことで本社は全く知らなかった」ということなのだろう。
 それで済めば苦労はないわけで、今回、「罰金」が比較的小さかったのは米中貿易対立の関係で中国が我が国に秋波を送っているからであり、それがなければおそらくこの5倍は取られていただろう。

 この件については12月26日以前には一切報道がない。
 普通は2,3か月前から何らかの観測気球が上がるものだが、それがないのはこの件が急ごしらえだからだろうか。
 例の秋元司衆議院議員の収賄の件で中国企業が摘発されたことへの意趣返しと言ったら考え過ぎか。
  1. 2019/12/31(火) 00:07:40|
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