"菅氏、元徴用工の日韓協議体提案「まったく興味はない」 解決案「ありません」" 韓国の国内問題はそのとおりだが、解決案なしはおかしい。日本政府が行うべきは差押えに対する制裁措置!!

　１月６日の毎日新聞は，”菅氏、元徴用工の日韓協議体提案「まったく興味はない」　解決案「ありません」
　菅義偉官房長官は6日のBSフジのテレビ番組で、韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について「まったく興味はない」と述べた。また、元徴用工問題について「1965年の（日韓請求権）協定ですべて解決するとうたわれている。『（韓国の）国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調。日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「1965年の（日韓請求権）協定ですべて解決するとうたわれている。『（韓国の）国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」とあるのはそのとおりである。
　しかし「日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した。」とあるのはおかしい。
　というのは日本企業の資産が差し押さえされ、すでに実害が発生しているからである。
　日本政府が「解決案」として行うべきはこれに対する制裁措置である。
　これについては次の報道がある。

　2019年12月25日のzakzakは，”元徴用工問題、韓国「ゼロ回答」で日本は“対韓制裁”準備！　識者「これまでの日本政府は腰砕け…今回は１ミリも譲るな！」　日韓首脳会談
　政府・与党は以前、徴用工問題に加え、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」などの暴挙を受け、「１００件余りの報復カード（制裁）を検討・準備した」とされる。
　■予想される日本政府による韓国への制裁案
　（１）入国ビザの差し止めを含めた厳格化
　（２）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
　（３）韓国製品の関税を上乗せ
　（４）送金停止
　（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
　（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加を拒絶
　（７）日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ
　（８）日本からの部品・素材提供の停止
　（９）冨田浩司駐韓大使の帰国”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「■予想される日本政府による韓国への制裁案」の中で「制裁案」と言えるのは、（１）、（３）、（４）、（５）、（７）、（８）である。
　（２）と（９）は制裁でも何でもない。
　（６）は韓国政府ならやりそうなことであるが、第三国を巻き込むので筋としては余り適切でない策である。
　順番的には、
　（３）韓国製品の関税を上乗せ
　（８）日本からの部品・素材提供の停止
　（４）送金停止
　（１）入国ビザの差し止めを含めた厳格化
　（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
　（７）日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ
というところだろうか。